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【ファクトチェック】共同通信「G7、インフラ投資81兆円」→正確

Japan In-depth / 2022年7月7日 0時1分

と記されている。





つまり、アメリカが官民合わせて2千億ドル、G7の国々が協力して6千億ドルの拠出を目指すという内容である。





このことから、当該記事の前半部分については、誤りはないと言える。





また、今回発表されたG7の途上国のインフラ整備について、NHKでは、





「ドイツで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議の関連行事で、岸田総理大臣は、民間資金も含めて今後5年間で650億ドル以上を途上国のインフラ開発に投じる考えを明らかにしました」





と報じられており、共同通信記事の後半部分についても誤りはないものと見られる。





ただし、共同通信の記事タイトルは、「G7、インフラ投資81兆円 途上国支援、中国に対抗」となっている。今回のG7の決定では、G7が協力して6千億ドル(81兆円相当)を拠出することを目指すとされているが、このタイトルではその拠出額が日本円で表記されている。そのため、今回端緒となったツイートは、途上国のインフラ整備のために、日本が81兆円を拠出するという誤解を生む可能性があることを指摘したものと見られる。





しかし、この見出しの主語はあくまでG7だ。総額をドル表記ではなく、円表記にしたのは、読者に総額がイメージしやすいようにとの配慮からであり、ミスリードする意図はなかったものと思われる。この見出しから「日本が81兆円拠出する」と読み取るには無理がある。





以上、記事の本文に誤りはなく、見出しが読者の誤解を呼ぶほど不適切だとまでは言えないことから、当該記事は「正確」と判断する。





 





【Japan In-depthファクトチェックポリシー】





Japan In-depthは、NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)のメディアパートナーとして、ファクトチェックを実施しています。FIJが定めたガイドラインに準拠して、言説の真実性・正確性の評価・判定を行います。政治家、有識者の発言、メディアの報道、ネット上で拡散されている情報など、社会的に影響の大きな言説を対象とします。判定基準は以下の通りです。









トップ写真:G7エルマウ・サミットでの各国首脳(2022年6月26日 ドイツ エルマウ) 出典:首相官邸




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