参議院選挙の本当の「争点」⑨起業・スタートアップ

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

 

【まとめ】

・起業は雇用を増加させ、企業の新陳代謝を進める効果もある。

・日本の開業率は5.6％、廃業率も3.5%と他国と比較しても非常に低い。

・各党が公約を発表しているが、国として起業推進をするならば、国の事業からベンチャーへの発注重視などを始めるべきである。

 

岸田首相が「スタートアップ担当大臣」を設置することを発表した。「スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながる」とも語った。まさに、オワコンとかした日本経済に必要な方策であり、今回の参議院選挙でも経済政策の一丁目一番地としてもいい話題でもある。

起業は、雇用増加を生み出すことはもちろん、企業の新陳代謝も進めるという効果もある。企業の参入・撤退が産業構造の転換やイノベーション促進の原動力となり、経済成長を支えるといっても過言ではない。

 

■　あまりに少ない起業・韓国に負けている

日本経済が成長してこなかった理由の１つとして、起業・イノベーションが進まなかったことが考えられる。そもそも、開業率と経済成長率との間には正の相関関係があるといわれている。開業率が高いと、経済成長率が高い、という関係性のことだ。ただし注意したいのは、開業率が上がれば経済成長率があがるという因果関係ではないことだ。

日本はどうか。

日本の開業率は5.6％。欧米主要国と比較して、最も高いフランスは13.2％、最も低いドイツでも6.7％となっている。廃業率も3.5%と最も低い。

画像）開廃業率の国際比較

出典）中小企業白書

 

 

 

 

画像）起業活動指数

出典）内閣府資料

特に韓国と比較するとそのヤバさが明らかになる。起業した法人設立数（2020年）でみると、日本が13万1238、韓国が12万3305（日経新聞調べ）。スタートアップランキングでみると、日本が22位の585社、韓国が39位の331社と、これだけみると日本のほうが優れているように思えるが、日本と韓国とでは人口も経済規模も違うので、それを考えると韓国の方が上になる。また企業価値が10億ドル以上の未上場企業で設立10年以内のスタートアップである「ユニコーン企業」の数（2010～18年）を比べてみても、日本は1社で世界9位、韓国が6社で世界6位と、圧倒的な差がある（科学技術・学術政策研究所HPより）。