北京市、国務院に“反抗”するも腰砕けに

これらの措置は、2022年7月11日（月）から施行される予定だった。

ところが、この北京市の新政策に対し、すぐさま反発の声が上がる。評論家の周暁輝は次のように鋭く批判（c）した（長文なので、一部だけ抄訳する）。

北京市政府の動きは、同市に住んでいてまだ予防接種を受けていない人、特に高齢者に予防接種を受けさせようとしているのは明らかである。

この措置だけでも“憲法違反”であり、国家衛生委員会への公然たる反抗だろう。北京市が導入した最新の制限措置だが、自らが国家衛生委員会よりも大きな力を持っていることを暗示したいのか。それとも、同委員会の言うことは“見せかけ”に過ぎず、委員会が北京市の規制を黙認しているとでも言いたいのか。

データによると、2022年4月17日24時現在、北京市ではワクチン累計接種回数が6095万7500回、累計（2回）接種者数が2309万0900人、累計ブースター（3回）接種完了者数が1555万9900人と報告されている（60歳以上の初回接種率は80.6％に達している）。

北京市の人口2500万人に対し、3回接種を終えた人は約62％、2回接種を終えた人は約92％である。では、なぜ北京は残りの8％の国民にワクチン接種を強制する必要があるのか。

他方、この1年余りの間に、ワクチンの副反応がたびたび暴露されている。

以前に発覚した数百例の白血病を除き、7月4日、1000人以上の子どもの親達が、ワクチンを接種した後に子供が一斉に「1型糖尿病」（膵臓のインスリンを出す細胞が壊されてしまう病気）になったと訴える公開書簡を再び発表した。

北京市が打ち出したこの“違法”な規制措置は、決して人民の福祉のためではない。コロナ予防は単なる口実で、ワクチン会社の在庫を枯渇させるための利権か、あるいは、第20党大会前、市民をしっかりコントロールしている事を示したいからだろう、と周暁輝は喝破した。

結局、北京市の偽装されたワクチン接種義務化命令は、人民の大きな反発を招いた（b）。

一部のネットユーザーは、北京市の公式ビデオと（李首相傘下にある）国務院がこの防疫行為を批判したビデオとを一緒に編集し、「北京市は公然と国務院を罵倒した」、「北京市が中央政府に喧嘩を売った」と揶揄している。

また、別のネットユーザー達は、「国務院はワクチンを義務化すべきではないと言っているが、北京市は偽装義務化しているのか」、「蔡奇はまた主人（習主席）に忠誠心を示している」、「一方では、ワクチン接種は強制ではないと説きながら、他方では、ワクチン未接種の人達の公民権を剥奪している」等と嘲笑した。