米安保エリートの危うい北朝鮮論

まず、アメリカは北朝鮮が「10数発から20数発まで（no more than a dozen or two dozen）」の核兵器を保有することを認める。その上で、北を国家承認し、平和条約締結の準備に入る。在韓米軍の再編成も行う。

見返りとして北朝鮮側は、核兵器運搬システム（ミサイル）を「非常に短い射程」のものに留めると約束する。そして合意事項が守られているか、中国が責任を持って査察を行う。

「非常に短い射程」のミサイルといえば､朝鮮半島内に限定された戦術核のみとも聞こえるが、ゲイツは同時に「現状の凍結」を説いてもいる。

北が実戦配備済みの中距離ミサイル（ノドン等）を進んで廃棄するはずがない。結局、アメリカに届く長距離核ミサイルは認めないが、日本や韓国に届く核ミサイルは20発程度まで認める（両国を広範囲に廃墟とするに十分な量だろう）という露骨に宥和的かつ「アメリカ第一主義」的な取引案と言える。

ゲイツは、中国がこの提案を受け入れない場合、アメリカは厳しい対中措置に出ると明確にせねばならないという。その中身は、アジアにミサイル防衛網を敷き、太平洋艦隊を増強し、北が発射した大陸間弾道弾と思えるものはすべて撃墜する、というものである。「中国は、これらすべての措置が自らに敵対的であると理解するだろう。対処しようとすれば、何十億ドルという軍事コストが掛かることになる」。

ゲイツはこう胸を張るが、中国にとって別段ショッキングな話ではないだろう。

中国が受け入れなければ、要するに現状が続くわけだが、より重大なのは、北と中国がこのゲイツ案を受け入れた場合である。日本にとって、ゲイツ提案は論外以外の何物でもない。

しかし、インタビューをまとめたWSJ紙の有力記者は、ゲイツの案は外交アプローチとして比較的「賢明」だと評価している。

▲写真　ワイオミング高校で行われたオットー・ウォームビア青年の葬儀。家族らに見送られて出棺する様子（2017年6月22日、オハイオ州・ワイオミング）　出典：Photo by Bill Pugliano/Getty Images

このインタビューは、北で虐待されたオットー・ウォームビア青年の死（6月19日）からあまり日が経たない時期に行われた。にも拘わらず、人権に一言の言及もない点も、アメリカの主流派外交エリートの危うい感覚を示すものと言えよう。

トップ写真：マンハッタンのトランプタワーに入る、引退したマイケル・フリン中将（左）と元国防長官のロバート・ゲイツ氏（右）。2016年12月1日　ニューヨーク市・マンハッタン　出典：Photo by Drew Angerer/Getty Images