権力闘争、いや、政権強化が目的 ウクライナ検察・治安トップ解任

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）

【まとめ】

・ゼレンスキー大統領が検事総長と保安局長官を解任。

・対露協力者暗躍を封じ込め、総力戦への体制強化が狙い。

・今回のウクライナ検事総長、保安局長官の解任は、国内の権力闘争、路線対立とは異なるものであろう。

　

ロシアとウクライナの戦闘長期化のさなかに、ゼレンスキー大統領が検事総長と治安機関トップの保安局長官を解任、憶測を呼んでいる。

一進一退の戦局をかこっているだけに政権内部の軋轢を露呈したのではとの危惧が流布されるのは予想されたことだが、実のところ、そうした皮相な見方は正確さを欠いているようだ。

現地からの情報によると、検察、治安当局に巣くう対露協力者に警告を与えて暗躍を封じ込め、総力戦への体制をいっそう強化することが狙いという。

そうであれば、むしろ大統領の指導力は健在というべきだろう。

■　泣いて馬謖を斬る　

ゼレンスキー大統領の胸の内を、「泣いて馬謖（ばしょく）を斬る」だろうと惜し量るのは松田邦紀駐ウクライナ大使（現在はポーランドの臨時事務所で職務遂行）だ。

解任されたベネディクトワ検事総長と、治安機関、ウクライナ保安庁（SBU）のバカノフ長官はいずれもべレンスキー大統領の側近。

ベネディクトワ総長はもともと、ハリキウ大学の法学部教授。大統領同様、俳優出身、法律家に転身して現在最高会議議長をつとめるステンファンチューク氏が、専門家チームに加えることを進言した。短期間で大統領の信任を得て、最高会議議員などを務め、2020年に検事総長に就任した。

バカノフ氏は大統領と同郷の幼なじみ。俳優時代の大統領が共同設立したプロダクション兼スタジオ「クバルタール95（95番街）」の法律顧問を務めていた。

両氏は在任中、今回の戦闘におけるロシアの戦争犯罪の捜査と訴追、ポロシェンコ前大統領の国家反逆罪、テロ支援罪での摘発、訴追などに手腕を振るった。

前大統領は東部の被占領地で、親露派と気脈を通じて石炭購入を企んだ廉（かど）で起訴された。対露強硬派とみられていただけに、その犯罪は内外に衝撃を与えたが、それだけに、その摘発は大きな功績だった。その反面、両氏とも組織のプロパーではなかったので、組織を完全に掌握しきれなかったという弱点も指摘されていた。　

■　なお厚い信任、再び重要ポストか

解任されたものの、両氏はなお大統領の信頼が厚いといわれる。

ベネディクトワ氏は、いずれ大使に転出、バカノフ氏も、しかるべきポストを与えられるのではないかとささやかれている。