南シナ海で米比共同哨戒は可能 比外相

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

 

【まとめ】

・ブリンケン国務長官のマニラ訪問、マルコス新大統領との会談とフィリピンは米中の狭間で揺れ動いている。

・マナロ外相は南シナ海での米比による共同哨戒行動の実現可能性を示した一方、中国への配慮などによりマルコス新大統領の政治路線はまだ明確ではない。

・ブリンケン国務相は米比相互防衛条約上フィリピンの責務を果たす使命を惹起する姿勢を示す。

 

フィリピンを訪問していた米ブリンケン国務省官はマルコス新大統領やマナロ外相との初めての会談などを終えて、８月６日フィリピンのマナロ外相とのオンライン形式での共同記者会見に臨んだ。

この会見ではブリンケン国務長官、マナロ外相がそれぞれの冒頭発言の中で両国間の安全保障上のパートナーシップをより強固にするとともに地域の安全保障により責任を担うとの考えを強調した。

さらに質疑応答に答える形でマナロ外相は中国により緊張が高まっている南シナ海での米比による共同哨戒行動に関して「実現は可能である」との見解を示した。

南シナ海で中国はフィリピンとの間で領有権問題を抱えているが、中国海警局船舶や軍関係者が乗船しているとみられる大量の漁船群による妨害や示威行為にフィリピンは長年悩まされており、米軍との共同での哨戒活動は中国をけん制し、さらなる威嚇行動を抑制する効果があるとして以前からその可能性が検討されてきた経緯がある。

 

★　ドゥテルテ前大統領が中国配慮

　米比共同の南シナ海での哨戒活動は、ベニグノ・アキノ大統領時代

（２０１０〜２０１６）のアルバート・デルロサリオ外相が米を訪問して米国務副長官だったブリンケン氏と会談、共同哨戒問題を協議しているという。

　しかしその後対中配慮からドゥテルテ前大統領は共同哨戒に否定的で実現してこなかった経緯があるという。

　アキノ大統領の後継であるドゥテルテ前大統領は南シナ海の領有権問題では「強気の発言」を繰り返すものの、これはあくまで国内世論向けでしかなく、対中国では経済支援を頼みとする立場から融和外交を展開し、中国の南シナ海での不法行為にも「形だけの抗議」で済ませてきた。

写真）ドゥテルテ前大統領の中国訪問と李克強総理との会談（2019.8.30）

出典）Photo by How Hwee Young-Pool/Getty Images

　マルコス新大統領は選挙運動中から「南シナ海問題では１ミリメートルも譲ることはない」と対中強硬姿勢を示していたが、これがドゥテルテ前大統領と同様の国内向けなのか、それとも対中外交の変化につながるのかが注目されている。