今年開催された北戴河会議の中身

実は、今春以降、俄然、李首相の存在感が増している。したがって、李首相は常務委員として残留する公算が大きい。

また、仮に、習主席が総書記3選を果たしたとしても、残り3人が残留する可能性を排除できない。すると、李首相をはじめ、4人が「反習派」となるので、習主席としても自らの主張を押し通しにくくなるだろう。

残り2枠中、1枠は「共青団」（「反習派」）の胡春華ではないか(前回、自ら常務委員入りを辞退)。もう1枠は、北京市トップの蔡奇（「習派」）あたりかもしれない。

もしも、北戴河会議で人事が決まらなかったとすれば、第20回党大会直前の19期7中全会で人事が決定する。

ところで、北戴河会議終了（?）後の8月10日、突然、中英直行便が回復（g）した（2021年1月、コロナの影響で、中英間の直行便が停止）。

すでに今春、米中間等の直行便は回復している。これまで、中英間の直行便が復活していなかったというのは不思議ではないか。

ひょっとして、他国と比べ、中英直行便の回復が遅れたのは、「香港問題」と何か関係があるのかもしれない（万が一、これが習政権の展開して来た「戦狼外交」＜対外強硬政策＞の“挫折”ならば、習主席の3期目は危うい）。

他方、8月11日、英『ガーディアン』紙が、突如、近く習主席がサウジアラビアを訪問すると報じた（h）。主席のサウジ訪問が事実だとしたら、この重要な時期に外遊するのは奇妙である。すでに、「習派」が北戴河で“勝利”をおさめ、次期党大会で「習派」優位の人事が決定しているという事か（その逆も考えられる）。

また、翌12日、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によれば、中国当局は、同国指導者が11月に東南アジアを訪問し、バイデン米大統領と直接会談する計画を立てている（i）という。ただ、それが習主席とは限らないだろう。

 

〔注〕

（a）『RFA』

「中国共産党政治局常務委員7人、10日近く集団潜伏、今年の北戴河会議に注目が集まる」(2022年8月9日付)

(https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/zhengzhi/gt-08092022045651.html)

（b）『大紀元』「鐘原：北戴河会議では挙がらなかった3つの難題」(2022年8月8日付)

(https://www.epochtimes.com/gb/22/8/8/n13797744.htm)