金正恩の「核先制使用法」で明確となった文在寅の詐欺劇
Japan In-depth / 2022年9月21日 18時0分
朴斗鎮(コリア国際研究所所長)
【まとめ】
・金正恩が「核放棄」拒否を宣言。従来政策を180度転換し「核の先制使用」を法制化。
・韓国の左派従北政府は「北朝鮮は必ず核を放棄する」と韓国民、国際社会を欺き続けてきた。
・文在寅前大統領は「核先制使用法」を非難せず、金正恩が破棄した「非核化合意」を尹政権は「履行すべき」と主張。まさに金正恩の「下僕」。
北朝鮮の金正恩国務委員長は、最高人民会議第14期第7回2日目会議(9月8日)での施政演説で、「われわれは絶対に核を放棄することができない」と明らかにし、核兵器先制使用5条件などを含む11項目の核政策法令を採択させた。
法令採択の意義については、「われわれの核をめぐってこれ以上駆け引きできないように不退の線を引いたことにある」とし、今後の北朝鮮非核化交渉を全面否定した。
朝鮮労働党7回大会を始めとした様々な会議で、幾度となく「核の先制使用は行わない」としてきた政策を180度転換したのである。人々を欺き前言を翻すのは金王朝政権3代に共通する悪習であるが、金正恩の「うそ」はその中でも際立っている。
■ 韓国民を騙し続けた歴代韓国左派政権
今回金正恩が「核の放棄は絶対にない」と本心をあからさまにし「核の先制使用」を法制化したことで、金大中から始まる韓国左派従北政権が、いかに韓国民と国際社会を欺瞞し、利敵行為に走っていたかが確認された。
左派従北政権の始祖金大中(キム・デジュン)元大統領は2000年、金正日総書記に5億ドルもの資金を提供して核開発を促進させておきながら「北朝鮮は核開発を行ったこともなく、その能力もない。私が責任を取る」と公言した。そのウソで「ノーベル平和賞」まで手に入れた。
▲写真 ノーベル平和賞コンサート2000のステージで司会者に迎えられる、同年のノーベル平和賞受賞者、金大中韓国大統領(2000年12月11日 ノルウェー・オスロ) 出典:photo by Gabe Palacio/ImageDirect
またその後を継いだ盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は2004年に「北朝鮮は必ず核を放棄するだろう」「核実験に関する何の兆候もない」と発言したが、北朝鮮はその後2006年に最初の核実験を行った。
ここまで裏切られれば、正常な人間であれば反省し、自らの考えを変えるはずだ。ところが彼ら従北左派勢力ははそうではなかった(日本でもこうしたジャーナリスト・学者・政治家が存在する)。
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