「ゼロコロナ政策」で落ち込む中国経済

「ブルームバーグ」の最新調査によると、中国経済の減速は、コロナの流行が始まった2020年よりも深刻で、今年の成長率は過去40年間で2番目に低くなると予測されている。

第3に、9月10日の中秋節を迎え、本来なら商戦のピークを迎えるはずだった(c)。ところが、今年は商売が不調で、誰も月餅を買ってくれない。倉庫はあらゆる種類の月餅のギフトボックスでいっぱいである。

月餅だけでなく、ワイン市場も賑わう雰囲気はなかった。「杭州酌量国際」によると、今年の中秋の販売は昨年より少なくとも20％〜30％減少し、全国的にワインの販売は芳しくないという。

石家庄の酒家「悦酒軒」の創業者も「今年の中秋は早かったが、商売は遅れてやって来た。だが、基本的に動きがない」と話し、昨年と比べ、売上が50％以上減少するだろうという悲観的な見方を示した。

極端な「ゼロコロナ政策」が消費低迷を招いた原因と言えるのではないか。

10月16日開催の第20回党大会が近づくにつれ、地方政府は“ゼロコロナ”に全力を傾注している。8月下旬から少なくとも74都市、3億1300万人以上が完全または部分的にコロナ抑制管理下にあるという。

さて、9月7日、米ブラウン大学のシニア・リサーチ・フェローであるメーガン・グリーンは『フィナンシャル・タイムズ』に、中国経済は3つの「D」―負債（debt）、病気(disease＝コロナ)、干ばつ(drought＝食糧不足)―に脅かされている（d）という論考を寄稿した。

グリーンによれば、これらの要因は中国に壊滅的な影響を与える恐れがあるという。以下は、グリーンの説明と主張である。

中国では不動産部門がGDPのおよそ20～30％ほど寄与し、家計の富の70％、地方政府の歳入の60％、銀行融資の40％を占める。ところが、住宅価格は11ヶ月連続で下落した。また、住宅購入者は未完成物件の住宅ローン支払いをボイコットしている。そのため、30社以上の不動産会社がデフォルトに見舞われた。

中国は投資や不動産売買ではなく、消費によって成長を促進する。医療、住宅、教育、交通への補助金による社会的セーフティネットを確立し、国民の貯蓄を減らす方向を目指す必要があるのではないか。

一方、干ばつにより長江の水位は1865年の記録開始以来、最低となった。中国の電力供給の90％近くは大規模な水資源を必要とする。停電により工場の一時的な閉鎖が発生し、国内および世界のサプライチェーンが更に混乱する事態が起きている。