インドのIT関連サービス業界動向、米国IT不況予測の指標に

インドの中央銀行であるインド準備銀行のレポートによると、2022年度（2021年4月－2022年3月）のインドIT企業による欧米企業からのIT関連サービス受注のうち、インド国内で業務を行うオフサイトのものが88.8％で、5年前の82.3％から伸びた。その受注総額（＝輸出総額）は1,567億ドルに上る。国・地域別では、米国・カナダ向けが55.5％を占め、欧州向けが31％で、その半分は英国からだ。この調査は6,200社強を対象に実施。うち2,000社強が回答し、回答企業の総輸出額に占める割合は90％弱（ヒンドゥー紙の経済版、ビジネス・ライン紙2022年9月8日電子版）。同レポートは、欧米企業のIT予算削減傾向に対し、インドIT企業は変動給の削減、採用ペースの緩和といった対応措置を講じている、としている。

米国企業でIT技術者のリクルーター解雇が相次いでいるとはいえ、米国企業は、急成長を続けるアマゾンウェブサービス（AWS）に代表されるクラウドサービスなどへの支出は押さえていないようだ。

企業の最高情報責任者（CIO）を対象とした調査で知られるスパイスワークス・ジフ・デービス（Spiceworks Ziff Davis）の2023年のIT予算・技術動向に関する年報（予測）によると、83％は2023年の不況入りを心配しているものの、企業の51％は2023年にIT予算増を見込み、削減を計画する企業は６％程度という。

ITを中心とした調査で知られるガートナーの2022年、2023年のITでの支出予測（7月時点）では、2022年の世界のIT支出は前年比3％増の4兆5000億ドル。2023年には同6.1％伸び、前年予測同様にパソコン、タブレット、プリンター向けの支出は減るが、ソフトウエアは11.8％増、ITサービスは8.3％増、データ・センターは4.4％増になると見ている。

ひとえに、不況到来となるかどうかにかかっているということだろうか。

トップ写真：インドのシリコンバレー、バンガロールの街並み（2015年2月15日）　出典：Photo by Frédéric Soltan/Corbis via Getty Images