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ミャンマー 中国資本カジノ攻撃受ける

Japan In-depth / 2022年10月16日 0時25分

■ 国境地帯に複数のカジノか


ミャンマー国内にはミューズのような中国資本のカジノがある都市が複数存在する。タイのメーソート郡と川を隔てて接しているミャンマー東部カイン州やミャワディなどには


少なくとも約20のカジノが点在しているとの情報もある。このほかにシャン州モンラーでもカジノの存在が確認されている。


中には中国の投資家と地元少数民族武装勢力によって運営されているカジノもあるといい、少数民族武装勢力の資金源になっている可能性も指摘されている。


こうした中国資本のカジノの特徴としては中国時間の適用、携帯電話の中国の通信網が使用可能、インターネット接続も中国国内扱い、中国の人民元が使用できる、中国語が使用言語であるなどの特徴があり、カジノ周辺には中国語の看板が多くみられ、中国語が飛び交い、まるで中国国内にいるようだという。


カジノはミャンマー国内では非合法であるが、いずれのカジノも中国やタイとの国境地帯にあり中央の監視が不十分であることや地元の警察や軍がカジノ運営に関わっているケースも多く、取り締まりが難しいという側面がある。


これに加えて、中国との関係悪化をなにより懸念する軍政の「及び腰」も影響しているのは間違いないとされている。


■ 人権侵害増加の背景に軍政の焦り


軍政に対抗して民主派が組織した民主政府「国家統一政府(NUG)」の傘下にある武装市民グループ「国民防衛軍(PDF)」は各地で軍や警察との戦闘を強化しており、国土の51%を支配下に置いているとの報道もあるほど善戦している。


こうした事態に軍政はクーデターから1年半以上経過しているにもかかわらず治安状況が依然として安定しないことに焦りを抱き、軍は各地で過酷で残虐な行為に出ていることがPDFやNUGによって報告されている。


無実、無抵抗、非武装の一般市民が放火された住居で焼死したり、手首を後ろで縛られて斬首されたりした遺体、さらに10歳代の女性らを集団で暴行し、殺害後に全裸の遺体を遺棄するなどの重大な人権侵害事案が多発している。


ミャンマーの悲惨な現状に対して軍政は中国に次いでロシアにも軍事支援を要請するなど「政権維持」に必死となっている。


中国との国境地帯に点在する中国資本のカジノに対して武装市民メンバーなどが「攻撃」したという事実が伝えられた意味は大きい。


非合法であるカジノは地元行政や軍警察の関与も指摘されるだけに軍政は手出しが難しく、中国もミャンマー領内の施設だけに「傍観」する以外に手段はない。


その隙をついた今回の爆弾、手りゅう弾、銃撃という反軍政組織の手法は新たな抵抗手段としても大きく注目されているのだ。


トップ写真:ミャンマー北部のカジノ、「パンカム エンターテイメント センター」(2015年12月23日、ミャンマー・パンカム) 出典:Photo by Xiao Lu Chu/Getty Images


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