尹錫悦政権、反憲法・腐敗勢力を一掃へ その１

　洪市長は「彼らは当時、北朝鮮の経済発展計画だと軽くやり過ごしたが、私はUSBの内容によっては『与敵罪』（外患罪の一種で、敵に加勢して韓国と対抗する罪）になりかねないと警告したことがある」と述べた。

　その上で、「経済制裁によって封じ込められた北朝鮮の苦境を打開するため、巨額のビットコインを渡したという話も広まっており、朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長らが北朝鮮と取引したという仮想通貨のうわさがあるが、それとどう関係があるのか、明らかにすべき時ではないかと思う」と主張した（朝鮮日報）。

　故朴元淳元ソウル市長を巡る仮想通貨のうわさは、国会での国政監査で、共に民主党の金宜謙（キム・ウィギョム）議員が、韓東勲（ハン・ドンフン）法務長官の訪米目的を追求する過程で、うっかり暴露して話題になった内容だ。

　金議員は北朝鮮への制裁を回避し、仮想通貨を海外送金する技術を開発した開発者と韓国側の連絡担当者が送受信した電子メールに、当時の李在明城南市長、朴元淳元ソウル市長らが登場するが、その調査のために米国を訪問しただろうと問い質したのである。

 

2）「海洋水産庁職員見殺し」で文前政権の高官・徐旭と金洪熙を逮捕

このUSB疑惑と共に、現在文前政権の対北朝鮮内通疑惑では、2019年11月に北朝鮮漁船員2人を北朝鮮側に強制送還した事件、2020年9月22日に西海（ソヘ、黄海）で北朝鮮軍に射殺され遺体を燃やされた海洋水産庁職員「故イ・デジュン氏事件」などに焦点が当てられているが、韓国検察はまず、「故イ・デジュン氏事件」への本格捜査から切り込んだ。

10月22日、検察は文在寅前政権の徐旭（ソ・ウク）元国防部長官と金洪熙（キム・ホンヒ）元海洋警察庁長の両名を逮捕した。容疑は故李デジュン氏を「自主的な越北者」とするために虚偽公文書捏造したことと関連諜報を削除した職権乱用である。文前政権での対北朝鮮関連事件で前高位公職者の身柄が確保されたのは今回が初めてだ。

この事件に対しては、韓国監査院は今年6月から文前政権の国家安保室、韓国国防部、国家情報院、海洋警察庁など九つの政府機関への監査を行ってきた。その監査で、2020年9月22日の時点までは、韓国軍が特殊情報（SI）を通じて、北朝鮮海域での李さんの生存を確認していたとの事実をつきとめた。監査院は、李さんの生存時点から国防部が24日に「殺害された李さんは越北を試みたと推定される」と発表した時点までを集中的に監査したという。