ミャンマー和平が最大の課題 【2023年を占う！】東南アジア

　軍政は２０２３年中に民主的選挙を実施するとしているが、全国の治安が不安定のままではいくら官製選挙といえどもその実施には困難が付きまとう可能性が高く、戦闘状態が今後も続き、一般市民の犠牲、人権侵害が増え続けることになるだろう。

 

★タイ総選挙は不確定要素多く不明

　ミャンマーと国境を接し、実質的な軍政状態にあるタイはプラユット首相の独裁的政権が続いている。

　ただ国民の支持は野党である「タイ貢献党」が東北部などの農村地帯では強く、政権の不安定要素となっている。

「タイ貢献党」はプラユット氏によって２０１４年に失職したインラック前首相とその兄タクシン元首相が率いた政党で海外滞在中のインラック、タクシン兄妹と連絡を取り合って政権打倒策を練っているともいわれている。

　このほど実施された首都バンコクの知事選やバンコク都議選でタクシン派が躍進するなどしており、プラユット首相は総選挙後の政権維持に与党連合で圧倒する方策を探っているという。

　タイ総選挙は下院（定数５００、任期５年）が２０２３年３月２３日に任期満了となり、そうなれば5月7日の投票が予定されており、反タクシン、反軍政のデモなどが再び激化する可能性もあり目が離せない年となりそうだ。　

 

■大統領に向けて各政党動き出す

　インドネシアでは２０２４年２月の大統領選に向けてすでに各政党が動き始めている。各種世論調査でトップを争う最大与党「闘争民主党（ＰＤＩＰ）」のガンジャル・プラウォノ中部ジャワ州知事、「グリンドラ党」党首のプラボウォ・スビアント国防相、アニス・バスウェダン前ジャカルタ特別州知事らが具体的にあるいは水面下で多数派工作や他党との連携を探っている状況だ。

　インドネシアは首都移転や高速鉄道建設などの巨大プロジェクトも抱えており、閣僚が大統領選に集中する中、３選禁止規定で出馬できないジョコ・ウィドド大統領のレームダック化への懸念も潜在している。

　このように２０２３年の東南アジアはミャンマーという「厄介」な問題の解決への道筋をなんとか見出そうとしながらもミャンマーの最大の後ろ盾である中国への配慮、忖度をみせるラオス、カンボジアとミャンマー強硬派のシンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどとの温度差をいかに解消するかも喫緊の課題となる。

　そうしたＡＳＥＡＮとしての課題と同時にタイやインドネシアは選挙を巡る年となる一方で新政権が誕生したマレーシア、フィリピンはそれぞれアンワル首相、マルコス大統領による政権運営の手腕で社会の安定、経済の回復、コロナ対策などがどこまで進むかも注目されており、目が離せない２０２３年となりそうだ。

写真：抗議デモで、アウン・サン・スー・チー氏の画像を使ったプラカードを掲げる仏教僧たち(ミャンマー ヤンゴン 2021年2月13日)

出典：Photo by Hkun Lat/Getty Images