米欧景気後退なら中韓経済に打撃 【2023年を占う！】アジア経済

中国を除くアジア途上国については、2022年の定期補完版で若干の上方修正、2023年のそれでは下方修正をしている。

表2)GDP成長率とインフレ率

出典)アジア開発銀行　2022年12月段階GDP成長・インフレ予測　資料を基に編集部作成

東アジアに関しては、2022年と2023年の定期補完版とも下方修正。香港の2022年予測については、定期補完版で－3.3％成長としている。一方、インドに関しては、7％台の高成長維持と見ている。

東南アジア諸国連合（ASEAN）では、マレーシア、フィリピン、ベトナムが2022年に6％台から7％の高成長を維持するが、2023年にはフィリピンとベトナムが6％台成長へ、マレーシアは4.3％成長に減速するとしている。

シンガポールの2023年は2.3％と低成長、大国インドネシアの2022年と2023年の定期補完版の成長率予測は5.4％、4.7％。タイはそれぞれ3.2％、4.0％。

定期補完版での2023年のインフレ率に関しては、タイの2.7％、シンガポールの5.5％、インドネシアの5.0％などと幅がある。

定期補完版でのアジアの新興市場国の成長率予測に関しては、2021年実績、2022年予測、2023年予測の順で、中国が8.1％→3.0％→4.3％、インドが8.7％→7.0％→7.2％、ASEAN6か国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）が3.3％→5.5％→4.7％成長と予測している。韓国では、中央銀行である韓国銀行が11月24日、2023年の経済成長見通しを従来の2.1％から1.7％に下方修正している。

アジア開発銀行のシニア・エコノミストであるM・ランザフェイム氏らは、同行ウェブサイトの「世界的な不況寸前か」と題する質疑応答形式のブログの中で、“戦後に世界的な景気後退が起きたのはリーマン・ブラザーズの経営破綻後の2009年の金融危機時と2020年のコロナ禍時だけ”としながら、「景気後退のリスクは高まっている」と現状について警鐘を鳴らし、「米国、欧州で景気後退が起きると消費が落ち込み、アジアからの輸出が影響を受ける。特に、中国、韓国、シンガポールが打撃を受け、アジアのサプライチェーンに大きな影響を及ぼす」と懸念している。

トップ写真：上海陽山深海港のコンテナヤード

出典：pat138241/GettyImages