スー・チー裁判結審 禁固計33年に

 

★依然続く戦闘、人権侵害

　しかし軍政はクーデターからまもなく２年を迎えるものの、国内の治安状況は不安定の状況が続いており焦燥感を募らせている。

　国境周辺を拠点とする少数民族武装勢力、民主政府の復活を目指す武装市民抵抗組織「国民防衛軍（ＰＤＦ）」との戦闘が各地で激化している。

　それに伴い一般市民の犠牲も増加の一途をたどり、不当逮捕、拷問、虐殺といった人権侵害事案も深刻な状況になっている。

　反軍政の立場から報道を続ける独立系メディアは軍による民家の放火や戦闘機やヘリコプターによる空爆、兵士による市民虐殺などの悲惨な実状を犠牲者にモザイクなどを施して伝えている。

　タイに拠点を置くミャンマーの人権団体「政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）」によるとクーデター発生以来１２月２９日までに軍政によって不当逮捕された市民は１万６６５１人で殺害されたのは２６８５人に達しているという。

 

★行き詰るＡＳＥＡＮの仲介工作

　こうした状況でミャンマーも加盟国である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２０２３年、議長国となったインドネシアはシンガポール、マレーシア、フィリピンとともに軍政に対して強硬派である国々とミャンマー問題の打開の道を探り、行き詰った交渉をなんとか進展させようとしている。

　しかしミャンマー軍政に融和的とされるタイがカンボジアやラオス、ベトナムとミャンマー軍政代表を招いて「非公式ＡＳＥＡＮ外相会議」を１２月２２日にバンコクで開催した。

　同会議にはインドネシアなどの「強硬派」は不参加を決めたことから「非公式会議」となったが、こうした動きはＡＳＥＡＮの内部分裂の危険をはらんでおり、２０２３年にＡＳＥＡＮのミャンマー問題が進展するのか後退するのか、大きな節目を迎えようとしている。

トップ写真：ミャンマーのヤンゴンで、軍事クーデターに対する抗議のために米国大使館の前に集まり、横断幕を持つデモ参加者たち。2021年2月16日

出典：Photo by Hkun Lat/Getty Images