特定空き家」独自の判断基準で 「高岡発ニッポン再興」その４９

危険な空き家を減らすため、幅広く「特定空き家」にしているのです。香取市では、21年度までに特定空き家に指定したのは450件です。そのうち、行政処分である「命令」を出した件数は39件で、全国トップ。行政代執行で、解体や部分解体したのは、17件です。こちらも全国1位です。香取市の都市整備課は「かかった費用は市が負担しますが、後から所有者に請求しています」

その成果も出ています。空き家の撤去や修繕、活用が進み、特定空き家は82件まで減ったのです。

さて、高岡市です。深刻な現場があります。高岡市福岡の中心部です。空き家の瓦が落ちたことから、道路が1年半ほど通行止めされています。住民にとっては大迷惑です。高岡市は、建物自体はそれほど老朽化していないため、「特定空き家」にはしていないとしています。持ち主に連絡をとっていますが、相手からは何の返事がないそうです。「打つ手なし」の状態なのです。

しかし、香取市の判定基準では、この空き家は「特定空き家」に指定することができます。そうすれば、行政は、所有者を「指導」しても改善しない場合、「勧告」、さらには「命令」することができます。こうした強硬姿勢について、国が法律でお墨付きを与えているのです。

私は、それぞれの自治体がみずから、判断基準を持つことが大事だと考えています。空き家は放置すれば、どんどん増えます。2025年には、持ち家率の高い、団塊の世代が後期高齢者になります。空き家が一気に増える可能性があるのです。高岡市も待ったなしなのです。