ベネズエラ、勢いづくマドゥロ大統領、暫定政権“自滅”

続いて昨年１１月末、米政府はマドゥロ政権とベネズエラ野党連合との対話がほぼ１年ぶりメキシコシティで再開されたことを評価し、石油大手シェブロンのベネズエラでの操業について一部再開を承認、ベネズエラから米国向け原油が輸出がされることになり、トランプ前米政権が発動した対ベネズエラ制裁の小幅緩和が実現する運びとなった。

米政府高官はベネズエラ与野党対話が進展しない場合には再び制裁を強化すると警告しているが、バイデン政権の制裁緩和がマドゥロ大統領にとって大きなプラスとなり、野党勢力の暫定政権解体につながったとの見方が有力である。

 

■インフレ鎮静化、プラス成長の報道も

　マドゥロ大統領にもう一つ追い風になっているのは、ベネズエラ経済の好転だ。以前は天文学的数字を記録したハイパーインフレもこのところ沈静化しつつあり、ベネズエラの独立系エコノミスト・グループの推計によれば、昨年１２月の消費者物価は前月比３７％の上昇にとどまった。

しばらく経済統計を出していなかったベネズエラ中銀は最近、一部経済指標を発表するようになっており、昨年１２月末、同国有力紙「エル・ウニベルサル」が中銀資料として報じたところによれば、２０２２年１－９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比１７.７３％増となった。５四半期連続のプラスだという。米国の制裁緩和と経済の好転で勢いづいた格好のマドゥロ政権は、野党連合が“新国会議長”に選出したフィゲラ氏に逮捕状を出し、スペイン政府に対し身柄の引き渡しを要求するなど、反政府勢力への締め付けを強化する構えだ。

メキシコシティでの与野党対話の焦点は、来年行われる予定のベネズエラ大統領選に向けマドゥロ政権がどれだけ民主的措置を打ち出すかだが、野党勢力が弱体化する中、強権支配を一層強めるマドゥロ大統領が簡単に譲歩するとは考えにくい。

「バイデン政権の今後の対応が公正なベネズエラ大統領選実現への大きなカギになる」（カラカスの政治アナリスト）のは間違いないだろう。

（了）

トップ写真：コロンビアのアルバロ・レイバ首相と会談したマドゥロ大統領。2022年10月04日　ベネズエラ　カラカス

出典）Photo by Pedro Ramses Mattey/Getty Images