空き家の優遇税制を見直しに高岡市は「高岡発ニッポン再興」その５４

今回の「管理不全空き家」は、「特定空き家」のいわば予備軍です。倒壊するほどではないが、窓が割れていたり、雑草が生えていたりする場合、認定されます。こうした空き家は、全国で少なくともおよそ２４万戸あるといわれています。改正法案では、特定空き家と同じように、行政に強い権限が与えられます。指導、勧告に従わない場合、固定資産税は実質、４倍程度に増える見込みです。

実はいくつかの自治体ではすでに、空き家に対して優遇税制の見直しに踏み切っています。そのうちの一つは、神戸市です。２０年度に税優遇を見直しし、４０ほどの物件が対象となりました。所有者は、解体や修繕に応じたりするケースも出ているといいます。

きっかけは、総務省通達です。自治体は、裁量で空き家に関しては、住宅に該当しないと判断し、優遇措置の見直しができるようになったのです。神戸市は、今回のような国土交通省の「管理不全空き家」の制度を待たずに、総務省の通達で動いているのです。空き家に対する危機感はそれだけ強いと言えます。

国土交通省によりますと、「特定空き家」にしても「管理不全空き家」にしても、自治体に大きな裁量を与えています。空き家にどのように向き合うのか。自治体経営の腕の見せ所なのです。高岡が空き家問題で、全国をリードする存在になって欲しい。私も一市議会議員として、非力ながら、全力を尽くしたいですね。

トップ写真：瓦が落ちた空き家　富山県高岡市福岡町（筆者提供