中国の脅威への対処法 その５ 「引っ越しできない相手」論を止めよ

世界の現実では独立国家は隣接の国家に対してこそ、厳しい態度をとるべきなのである。両国は隣接であるがために、利害が衝突しやすい。領土の紛争、歴史の争い、経済の競合など対立案件は隣同士だからこそ、山積する。その対立に面して、「引っ越しのできない相手だから」という理由で譲歩や妥協を続ければ、自国の国益はどんどんと削られていく。

世界の現状では絶対多数の諸国が「引っ越しのできない相手」に対して、とくに厳格で、冷徹で、強固な姿勢を保っているのである。明白な敵対関係にある国家同士も「引っ越しのできない相手」である場合が多いのだ。いまのロシアとウクライナの軍事衝突をまずみればよい。

インドとパキスタンも「引っ越しのできない相手」として厳しい対立を続けてきた。戦争となったことも複数回ある。領土紛争、宗教対立、民族差異など隣国同士だからこそ、おたがいに譲歩や妥協はできないという姿勢なのである。

中東でのイスラエルとアラブ諸国の関係も同様である。地理的に隣接しながら敵対を続け、これまた戦争にまで何回も突入してきた。インドと中国との関係もこれに似ている。地球の裏側の南米ではブラジルとアルゼンチンが隣国同士だが仲が悪い。フランスとドイツの関係も引っ越しのできない相手だから衝突することが多いのだといえる。

だからどの国にとっても隣接の相手国に対してこそ自国の利益を守るために自主的で堅固な姿勢を保たねばならないのである。日本と中国との関係もまさに同様である。だから二階俊博的な「引っ越しのできない相手」論はまったくにピント外れなのだ。

（つづく。その１、その２、その３、その４）

トップ写真：習近平主席に表敬する二階俊博自民党幹事長（当時）2019年4月24日 中国・北京　出典：Photo by Fred Dufour - Pool/Getty Images