運輸行政の転換と高岡市「高岡発ニッポン再興」その５５

「今年は『地域公共交通元年』です。いままでの支援のやり方を大きく転換します。やる気のある自治体を、国は全面的に支援します」。

現在、路線バスなどを運営する交通事業者に対して、自治体と国が2分の1ずつ支援しています。つまり、赤字補てんです。交通事業者にとっては、乗客の少ないバスを運行し、経営状態が悪くても、自治体と国が助けてくれる構図なのです。それは甘えにつながります。乗客数を増やさなくても、交通事業者は基本的には困らないのです。高岡市の公共交通も同じような状況です。

国土交通省の幹部職員は「このままでは、公共交通のサービスの向上や運行の効率化につながらない」と指摘。来年度からは、公共交通を「リ・デザイン」、再構築するというのです。難しい言葉ですが、公共交通に関しては、事業者任せにせず、自治体が地域全体の公共交通を主導しろというのです。赤字補てんから決別し、事業者が経営改善を行うような環境づくりをすることなのです。そうした自治体に国はあらかじめお金を出すというのです。経営改善して収益が改善。補助金が余れば、自治体や事業者の下に、お金が残る仕組みなのです。

この幹部職員は何度も、「自治体のやる気」を強調していました。その上で、やる気のある自治体として松本市を挙げました。松本市では「公設民営バス」をうたっています。どういうことなのでしょうか。私はさっそく、取材しました。

トップ写真：2018年に廃止された高岡市のコミュニティバス「こみち」ブルールート車両　出典：国土交通省ホームページ