米・日への中国人留学生問題

中国共産党にとって、（スパイ活動は別にしても）中国人留学生が、世界最先端科学技術を誇る米国で学ぶ事ができないのは、将来、大きな痛手になるのではないか。

そこで、中国人の学生は次善策として我が国を目指している（e）。日本は、米国には及ばないにせよ、先進的科学技術が発達しているからだろう。他方、日本の一部大学では、積極的に中国人留学生を受け入れようとしている。けれども、それは、米国同様、日本の安全保障上、必ずしも好ましくない傾向かもしれない。

ところで、かつて、中国人学生の日本留学ブームが3度あった（f）。

1回目は、19世紀後半、日本の明治維新による「近代化」を学ぶためである。特に、日清戦争（1894年～95年）後、日本に関心を持つ中国の若者が急増した。その中には、周恩来（明治大学政治経済科＜現、政治経済学部＞に通学したという）や廖承志（父・廖仲愷と母・何香凝の子供で、東京の新宿区大久保で生まれた。いったん、帰国して中山大学で学ぶが、留学のため再来日）がいる。

2回目は、1979年から始まった「改革開放」以降である。中国の若者が先進国・日本の優れた知識を得て、自らの能力を高めようとした。

3回目は2010年以降で、「80後（80年代生まれ）」「90後（90年代生まれ）」「00後（2000年代生まれ）」の学生である。中国国内に一部富裕層が生まれ、日本への私費留学が容易になったためだろう。

ちなみに、日米欧を目指す中国人留学生は、中国の「学歴社会」を反映している。例えば、北京大学や清華大学などの「重点大学」（有名大学）を卒業すれば、良い就職先を見つけやすい。だが、そうでない大学の卒業生の場合、コネがないと就職が困難である。そこで、箔を付けるために海外留学する。できれば、修士号取得が望ましいのではないだろうか。

〔注〕

（a）『The Wall Street Journal』

「米の中国人留学生ビザ発給、コロナ前水準から半減」

（2022 年 8 月 12 日付）

（https://jp.wsj.com/articles/chinese-student-visas-to-u-s-tumble-from-prepandemic-levels-11660261836）。

（b）『Redian新聞』

「米国移民税関法執行局の最新データ：留学生が再び100万人を超えたが、中国人留学生は3割近く激減」

（2022年2月2日付）