インドがミャンマー軍政に武器供給

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・ミャンマー軍政にインドが武器の部品を供給していることが明らかに。

・背景には、ミャンマーへの影響力を維持したいインドのナレンドラ・モディ政権の意向がある。

・ミャンマー活動家はインドの武器供与は「間接的にミャンマー市民らの殺害に関与」しているとして非難。

 

軍事政権による民主政権復活を目指して武装闘争を続ける市民らへの弾圧が続くミャンマーに対して、インドが武器の部品を供給していることが明らかになった。

これはミャンマーの反軍政運動を続ける活動家らのグループ「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ミャンマーの為の正義＝ＪＦＭ）」が３月１日に発表した報告書「砲身供給を通じたミャンマー軍の暴虐へのインドの支援」に基づくもので、報告書によるとインドの企業「ヤントラ・インディア・リミテッド」社は２０２２年１０月にミャンマー軍の１２２ミリ榴弾（りゅうだん）砲に転用される砲身２０門を輸出している。

ＡＦＰ通信によるとこの時ミャンマーに輸入された砲身は計３３万ドル（約４５００万円）で中心都市ヤンゴンにある「イノベイティブ・インダストリアル・テクノロジー・カンパニー・リミテッド」社が受領していた。

１２２ミリ榴弾砲は２０２２年１２月のカチン州のバモーやパッカン郡区で起きた市民への無差別砲撃にも使用されている。

こうしたことからＪＦＭでは「インド政府は直ちにミャンマー軍政への武器転用が可能な部品の供給を中止すべきだ」としている。ＪＦＭによるとインドは「国際武器貿易条約」の締結国ではないという。

★中国に対抗するインド

　またＪＦＭによるとインドの「サンディープ・メタルクラフト」社はミャンマーの警察が関係する民間会社に信管を販売した実績があるという。ミャンマーで信管を受領したのは「クリエイティブ・エクスプロレーション・リミテッド」という民間会社で同社は警戒監視用の製品も扱っており、軍政とは密接な関係にあるとみられている。

さらにミャンマー市民を支援する「ミャンマー特別諮問委員会（ＳＡＣ－Ｍ）」の最近の報告でもインドの「ソーラー・インダストリーズ・インディア・リミテッド」社は２０２１年までにブースター、起爆キャップ、点火装置、電子起爆装置などをミャンマーに供給したことが明らかになっている。

このようにインドの企業が砲身の部品や信管などの「武器への使用や転用が可能な品」を供給し、それが軍政による武装市民抵抗組織である「国民防衛軍（ＰＤＦ）」などとの戦闘に使用されている背景には、インド政府とミャンマー軍政の密接な関係があるという。