中国共産党による在米中国人の監視

また、中国共産党は、以下の如く、様々な方法で在米中国人の情報・データを収集している。

（1）携帯電話にインストールされた色々なアプリ（TikTok等）を通じて情報を収集する。これらのソフトのサーバーは中国本土にある。

（2）米国でオンラインショッピングをすると、その情報が第三者によって北京に売られたり、中国のハッカーによって入手されたりする公算が大きい。

（3）在米中国人が利用する中国語のオンラインショップで買い物をすると、ユーザー情報が中国本土に不正に送信される恐れがある。

（4）中国共産党は、米国のサービス業から利用者の情報を違法に収集することもできる。例えば、中国系クリニックの医療記録、各種保険の中国系代理店などからである。

（5）米国内のカメラをハッキングすることによっても、利用者の情報を違法に収集できる。米国で購入できる監視カメラ機器の多くは中国で生産されており、そのソフトウェアも同国で設計・開発している。これらの脆弱性が高く、中国のハッカーに簡単にハッキングされてしまう。

（6）前述の通り、米国内にある中国の「海外警察署」も北京が必要とする情報を収集している。

（7）中国共産党は米国で私立探偵や弁護士を雇い、情報を収集することもある。

（8）米国の大学や大学院の学生組合を通じて情報を収集する。

（9）インターネットを通じて、先端技術を利用し公開情報を収集する。

北京が収集した膨大なデータで、監視システムはより正確になるかもしれない。そして、監視対象者が「どこへ行くのか？何をするつもりなのか？」等、ある種の予測機能ができあがるだろう。

ところで、以上のような中国共産党の監視に対し、2月25日、台湾訪問から帰国したばかりのマイク・ギャラガー米下院中国問題特別委員会委員長、及び200人以上の在米中国人デモ隊は、先にFBI捜査官が捜索したニューヨークのチャイナタウン近くの場所前でデモに臨み、抗議の声を上げている（e）。

　

〔注〕

（a）『VOA』「『マンツーマン』、ビッグデータ、中国共産党の監視の手は海外華人にまで伸びる」（2018年6月30日付）

(https://www.voachinese.com/a/china-extending-monitoring-regime-worldwide-20180629/4461215.html)

（b）『聯合新聞網』「世界日報社説/中国共産党は海外警察署を設立し、華人を監視して公民権を侵害」（2022年12月17日付）