英断？ばらまき？・・・子ども1人月5000円給付にみる政治的思惑と政策効果〜東京都長期ビジョンを読み解く！その１０１～

「少子化は国の存亡に関わる。東京がリーダーシップをとり、発想の転換を導かなければ」として必要性を小池都知事は強調したが、この言葉を聞いて白けてしまう自分もいる。これまで何十年もの間、政治家の立場で政策を推進する責任をもつ人として、いまさら何なの？過去の検証や反省は？という疑問を感じてしまうからだ。問題は子育てする環境よりも前に、結婚しない人たち、非婚化を手当てしないと根本的な問題解決のしようがない。

■　所得制限には意味がある

今回の所得制限なしの給付は賛同をされていることも確かだろう。確かに、子育てしている中、一定の経済的支援は助かる家庭も多いからだ。

しかし、所得制限を撤廃することには反対である。児童手当の所得制限は年間830万円からである。日本国の世帯平均所得は552万円であるなか（若い人に限定するともっと低くなる）、相当「恵まれている」人たちまで含めているのだ。それだけの余裕がある人になぜなのかが根本的な疑問である。恵まれていて、結婚できた「勝ち組」でもあるのだから、経済的支援が必要だとは思えない。

逆に、低所得者層、フードバンクに通ったりせざるを得ない、生活が苦しい、そういった人たちにこそ手厚く支援すべきであろう。税金の使い道は、裕福な人たち、余裕のある人たちに再配分していたら際限がなくなる。そもそも日本の財政は苦しいのだから。

東京都は「DX」を積極的に進めてきたはずなので、低所得の子育て家庭に世帯所得別に3タイプ、月5千円、月1万、月2万で、手厚くすることだって可能であろう。重点的に低所得者層に支援を手厚くして、最低限度の生活を保障することこそ、「子育て不安解消」につながるのではないか。

政治は困っている人のためにある。

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