空き校舎問題③解体費に交付税措置なし 巨額の借金、説明責任はどこに「高岡発ニッポン再興」その61

しかし、総務省に視察に行ってわかったのですが、交付税措置があるのは、現在の校舎を解体して新校舎をつくる場合のみです。別の場所で校舎を建てる場合には、解体費には交付税措置はありません。

つまり、高陵中学校校区では、旧平米小学校も、旧定塚小学校も、交付税措置の対象外です。解体する際、地方債、つまり借金はできても、全額返済しなければなりません。一方、今ある旧平米小学校や旧定塚小学校に、新校舎を建てれば、国からお金が戻ります。解体費に交付税措置があるかどうかは、どこに建設するのがいいのかという議論にまで発展する可能性があるのです。しかし、市当局はこうした重要な事実を、説明してはいませんでした。１２月に私が質問して、初めて解体費には、交付税措置がないことを認めました。

そこで３月定例会で質問しました。解体費に交付税措置がないことは、以前から認識していたのでしょうか。もし認識なさっているのなら、どうして行財政改革特別委員会などで、そのことを説明しなかったのでしょうか。

教育長は以前から認識していたと指摘した上で、「１２月定例会の一般質問で議員からご質問があった際にも旧校舎の解体には交付税措置がないことをお答えしたところ」と答弁しました。

私が質問して初めて答えたにもかかわらず、あなたが質問して答えたから説明しただろうというのが市のスタンスです。

私はびっくりしました。そして再質問しました。なぜ、委員会の場で、解体費に交付税措置がないことを説明しなかったのか。すると、返ってきた答えは「解体費に交付税措置があるのかどうかといった直接的なお尋ねがなかったから」です。つまり、議員が聞かなかったから、答えなかったというのです。悪いのは、不勉強な議員なのでしょうか。

巨額の解体費です。つまり、将来世代にわたって巨額の借金を背負い込むことになります。それだけに、交付税措置があるかどうかは、極めて重要な話です。それを当局から持ち出さないというのは、私には理解できません。説明責任を果たしていないと思います。

トップ写真：旧平米小学校）筆者提供