医療ガバナンス研究所設立から7年

さらに、経験を積めば、独立すればいい。自分たちで医療機関を「経営」すれば裁量は増す。厚労省も医学界もプライマリケアが重要と主張するが、それなら個人、あるいはグループで早期に開業した方がいい。その収益を研究、人材育成投資に使うことが可能だからだ。

臨床研究に投資することは、医療機関の成長にも貢献する。向上心ある若手医師・医学生が集まってくる。経営者から見れば、医師確保コストが低下する。

▲図１

図１は、我々のグループが発表した英文論文数の推移だ。東大から独立後、生産性が向上していることがわかる。研究の自由度が増し、研究資金も増えたからだ。

特記すべきは、22年に発表した112報の論文のうち、29報（26％）は大学生が筆頭著者であることだ。坪倉・尾﨑医師に加え、谷本哲也医師、瀧田盛仁医師（共にナビタスクリニック内科）らの指導に負うところが大きいが、医学生が実際に研究に従事し、英文論文をまとめるという作業を通じて、思考力が身に付く。医師は、診療して、調べて、書くという作業を一生続ける。医学生は、我々のグループのインターンを通じて、その第一歩を経験することになる。

財政難が続く我が国で、公的研究費の不足を嘆く声が多い。我々は臨床医だ。診療で稼いだカネを研究・人材育成に投じてはどうだろう。ゲノムプロジェクトや遺伝子治療などの「巨大プロジェクト」は出来ないが、小さくてもいいから、やれることはある。我々が発表した論文は、すべてそのような研究だ。　　

私は、現場で診療し、研究を積み重ねることで、我が国の医療現場は少しずつ改善していくと信じている。このような作業を通じ、「官でない公」を作りたいと願っている。

トップ写真：医療ガバナンス研究所のスタッフ、インターンの大学生たちと。前列中央が筆者（2022年11月27日、筆者提供）