「武闘派」の師匠の教えは“意識改革”「高岡発ニッポン再興」その65
Japan In-depth / 2023年4月5日 11時0分
印象深かったのは、こんな言葉です。
「次々に出てくるアイデアに僕は絶対『ノー』とは言わないですよ。むしろ社員に『やってみよう』と後押ししています」。
有名シェフ監修の料理が楽しめるレストラン観光電車や、若者がラップを踊る電車など「社員のアイデア」を次々に導入しました。また、ホテルや不動産部門でも毎日のように社員から企画が上がるといいます。そして、2016年の3月期の連結決算は572億円と過去最高となりました。
後藤さんは伝説的なサラリーマンです。「みずほ」の前身、旧第一勧業銀行は1997年に総会屋事件の渦中にありました。総会屋に対し、460億円もの利益供与をし、頭取経験者らが逮捕されました。当時は企画部副部長。改革派の「四人組」の筆頭格として、社内改革の旗を振りました。組織内でいつも改革に立ち向かう姿勢を貫き、いつしか「武闘派」と呼ばれるようになりました。
西武の経営も、足元では、コロナの影響もあって、2期連続の営業赤字を計上しました。23年3月期にようやく3期ぶりとなる営業黒字になる見通しです。このタイミングでの社長交代です。新たに社長に就任した西山隆一郎さんも「みずほ」出身です。今後はお二人が二人三脚で、経営を担うのでしょう。
意識改革の重要性は、何も企業だけに限りません。総務省の元自治財政局長で地域活性化センターの椎川忍さんは、地方公務員のあり方について「住民の生の声を踏まえずに、国が作った既存の『法令や制度』を忠実に運用することで仕事をした気持ちになっている」と指摘。その上で、「常に、国民や地域住民のみなさんの立場に立って、少しでも改革・改善ができないかと考えるべきだ」と主張していました。椎川さんが言及する「法令や制度」。西武に当てはめると、堤義明さんの「天の声」につながります。
ひとりひとりが自分で考え、アイデアを出す。そして実行する。高岡再興には、高岡市の職員の意識改革が必要です。「前例がないからできない」。そんな職員の意識をどう変えるのか。私は、住民の生の声を踏まえて、今後も議会で質問していきます。
トップ写真:株式会社西武ホールディングス代表取締役社長後藤高志氏 出典:西武グループ新卒採用ページより
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