移民労働者と技能実習生（下) ポスト・コロナの「働き方」について その２

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・「夕張メロン」が減産。中国人技能実習生がコロナ禍で来日できなかったことが原因。

・今や先進国の産業は移民労働者なくして立ちゆかなくなった。

・肌の色や言葉が違う人たちとも「同僚」として共存できるような日本人になって行かないといけない。

 

　２０２１年６月、あの「夕張メロン」が、８万玉の減産になる見込みであると『日本農業新聞』などが報じた。その名の通り北海道夕張市の名産品で、２０１６年の出荷額はおよそ２３億６５００万円。同市の農業生産額の８割を占めている。ステータスも高く、２０２２年５月の初競りでは、１箱２玉入り２００万円で落札された。

　それがどうして減産を余儀なくされたのかと言うと、労働力の中核をなしていた中国人の技能実習生が、新型コロナ禍で来日できなくなったためだ。

　もともとメロン農家は（ご多分に漏れず）高齢化と後継者不足により、戸数・作付面積ともに漸減傾向にあった。同じ理由で慢性的な人手不足であり、中国人の技能実習生なくしては通常の生産高を維持できなかったのである。

　JA夕張では、日本人アルバイトも募集したのだが、当時の北海道の最低賃金（時給８６１円）で真夏の重労働では、全く人が集まらなかった。この年の９月に、最低賃金が時給９２０円に引き上げられたが、これでも日本人を雇うのは難しいかも知れない。

　前回、技能実習制度について、本国では習得できない技能を授ける、という美名の元に、実態は最低賃金すら保障されない単純労働力としか見なされていない、と述べたが、これも端的な一例だと言えるのではないか。

　ただしこれは、夕張市はもとより、日本だけに見られる現象ではない。

　イタリア料理に欠かせない野菜と言えばトマトだが、かの国のトマト農園では、アジア系の労働者が「奴隷労働」を強いられていると、前々から問題視されている。具体的には、給与は最低賃金の半額以下で、病気になっても医者に診てもらえない、など、確かに劣悪な環境であるようだ。

　ちなみに２０２２年１０月より、大半のEU加盟国において、最低賃金は時給１２ユーロ（１８００円弱！）に引き上げられた。日本も早く最低賃金を時給１０００円以上にしないと、国民生活が上向くことはないだろうと思えるが、これについては稿を改める。

　いずれにせよ、今や先進国の農業は、移民の労働力によって支えられていることは疑う余地がない。