課題先進都市・大牟田市に学ぶ①空き家と孤立の課題解決は 高岡発ニッポン再興」その78

こうした中、牧嶋さんは、国土交通省の居住支援協議会の存在を知りました。居住支援協議会とは、住宅を確保するのが難しい人を支援するための組織です。国土交通省から補助金が出て、都道府県や市町村単位で設置できるのです。

牧嶋さんはさっそく、申請しました。しかし、人口10万人程度の地方都市が申請するのは、当時、珍しいことだったことから、国土交通省はさまざまな質問をしてきました。

大牟田市はなんとか、クリアーして、平成25年、居住支援協議会を立ち上げたのです。不動産や医療・福祉に関する官民の団体がメンバーとなりました。

居住支援協議会はまず、空き家の実態調査を実施しようとしました。ただ、住宅・土地統計調査によると、6万戸弱の住宅の調査になります。調査会社に依頼すれば、数百万から数千万円の費用がかかります。誰に調査してもらうのか。牧嶋さんはある人々の存在を思い浮かべました。それは、福祉関連の部署に配属された経験が生きてきました。

（続く）

トップ写真：大牟田市の空き家　出典：大牟田市の空き家情報サイト 住みよかネット