課題先進都市・大牟田市に学ぶ② 居住支援協議会と空き家活用 「高岡発ニッポン再興」その79

牧嶋さんは「固定資産税はまちまちですが、仮に年間６万円の場合だと、月５０００円です。家賃を１万円に設定すれば、５０００円が所有者の収入になるのです。これをためて、将来の解体費に使うこともできるのです。それに、誰かが住めば、空気を入れ替えたりして、老朽化の進行を遅らせることができるのです。また、草むしりもしてくれます。」と説明しました。

所有者にとっても、空き家を放置するより、貸す方がお得なのです。しかも、安心なのは、居住支援協議会の存在です。貸し手と借り手双方を調べ、なにか起きれば、間に入ります。この民間の賃貸物件とは別に、２つの空き家をシェルターにしました。DVを受けた人や、刑務所から出所した人などが一時的に滞在できるのです。こちら1泊１，０００円です。

居住支援協議会は、NPO法人の大牟田ライフサポートセンターと市建築住宅課が合同事務局です。ライフサポートセンターはケアマネジャーや1級建築士もいます。

牧嶋さんはこうした居住支援の仕組みを作り上げてから、平成２９年、５１歳で市役所を退職しました。現在は、一級建築士の事務所を構えながら居住支援協議会の事務局長をつとめています。

牧嶋さんはシステムとして、居住支援を作り上げたのです。なぜ退職したのか。私が聞くと、「やるべきことはやりました。市職員は政策をつくるべきなのです」と答えました。縦割り行政の限界を、牧嶋さんは「福祉と住宅をつなぐ」ことで壁を低くすることができました。私は高岡市にも居住支援のシステムをつくりたいと、思っています。

（その①はこちら）

トップ写真：大牟田市の空き家

出典：大牟田市の空き家情報サイト 住みよかネット