アメリカはいま――内政と外交・ワシントン最新報告 その２ なぜトランプ人気なのか

簡単に触れておきますと、その起訴状の中には34項目あって、基本は口止め料なのです。ポルノスターに13万ドルの口止め料を払って、自分と関係があったことは何も言わないでくれと頼んだという。もう1人、モデルだった女性にやっぱり何かを言わないでくれというので15万ドルを出した、という。

さらにもう1人、トランプタワーという彼がニューヨークで住んでいるところのドアマンに3万ドルをあげて、自分には隠し子がもう1人いるのだけれど、これを言わないでくれ、と依頼したという。以上が訴追の主旨です。

そういうことをブラッグ検事が取り上げて、34項目の重罪（フェロニーfelony）として起訴している。いま述べただけでも、こんな口止め料の支払いが34項目の重罪というのは、ちょっと大袈裟なんじゃないかという印象を持たれると思います。まさにその点が論議の中心です。実はニューヨークの州法では口止め料を払うということは、このこと自体は違法でも何でもないのです。

皆さんもそういう事情があるかどうか知りませんが、人間だれでも、あまり人に言ってほしくないことってありますよね。お金を13万ドルあげるわけにはいかないけれども、どこかでご馳走して、これは内緒にしてくれ、と他人に頼むこと自体は、アメリカの刑法でも問題にならないのです。

（その３につづく。その１はこちら）

**この記事は鉄鋼関連企業の関係者の集い「アイアン・クラブ」（日本橋・茅場町の鉄鋼会館内所在）の総会でこの4月中旬に古森義久氏が「アメリカの内政、対中政策――ワシントン最新報告」というタイトルで講演した内容の紹介です。

トップ写真：ニューヨーク大陪審、トランプ前大統領の起訴を可決（アメリカ・ニューヨーク2023年4月4日）出典：Photo by Michael M. Santiago/Getty Images