我中国共産党の「戦狼外交」の経緯

2022年10月16日（第20回党大会開催日）、在英香港人（「香港人防衛戦線」）がマンチェスターの中国領事館前で中国への抗議活動を行った。その際、香港人が領事館の職員ともみ合いになり、抗議者1名が領事館の中庭に引きずり込まれ、殴られている。

暴力に加担した人の中には、鄭曦原・中国総領事も含まれていた。同年12月、鄭総領事を含めた領事館職員6人が異動となっている。だが、中国政府はこれを（“特別な異動”ではなく）“通常の異動”だと説明した。

今年4月、盧沙野フランス大使がフランスのテレビで「旧ソ連圏諸国には主権がない」と発言し、物議を醸した事は記憶に新しい（それ以前に、盧大使は、中国が台湾を統一した暁には、台湾人を“再教育”しなければならないとも述べている）。だが、習政権は、これはあくまで盧大使の“個人的発言”と居直った。

また、今年5月、趙巍カナダ大使が「ペルソナ・ノングラータ」（「好ましからざる人物」）として、カナダ政府から追放（b）された。同国のマイケル・チョン議員が、北京による新疆ウイグル自治区での人権侵害を非難した事に対し、趙大使が同議員や家族に圧力をかけたという。

他方、4月28日、呉江浩駐日大使が日本国内の「台湾有事は日本有事」との危機認識を批判し「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」（c）と威嚇した。

翌5月10日、林芳正外相は衆議院外務委員会で、呉大使による台湾をめぐる発言が「きわめて不適切」として、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らか（d）にしている（林外相の発表は遅いのではないか）。

実は、今年3月末、米議会下院は、中国から途上国の地位剥奪を目的とした「China Not a Developing Country Act」（「中国はもはや途上国ではない法」）を可決した。

ところが、それに対し（「戦狼外交」とは直接、関係ない事かもしれないが）、5月12日、中国外務省の汪文斌報道官は「米国は中国に『先進国』の帽子を与えようとしているが、中国はこの帽子を被ることはできない」と反発（e）した。ちなみに、習主席は「中国は“永遠”の途上国だ」と主張している。

　

〔注〕

（a）『DW』「中国の『戦狼外交』はどこへ向かうのか？」（2023年4月25日付）

(https://www.dw.com/zh/中国战狼外交走向何方/g-65427116)

（b）『万維ビデオ』「戦狼として戦い続ける　習近平はダークの方向に進むだけだ」（2023年5月13日付）