アメリカはいま――内政と外交・ワシントン最新報告 その14 郵便投票というカギ

われわれ日本人からしてアメリカってなんだと見ると、ニューヨーク、カリフォルニア、ハワイって、一番馴染みのあるところです。そこは大統領選挙では誰が出てきても民主党が勝ちます。共和党の候補はそれらの州にはもう選挙運動に行かないのです。

ですから、民主党は決して侮れない、まだまだ力は強いということです。共和党側もトランプ氏のもとでまとまっていくかどうかはまだわからないけれども、民主党の考え方には絶対反対という層ががっちりと存在しています。

■　アメリカ外交の現状

対外政策に話を戻します。

さきほど、中国、中国と申し上げましたが、驚くほど中国に対する議論がアメリカの議会、研究機関、メディアで展開されています。バイデン政権もそれに乗るようなかたちで、中国のアメリカへの進出、あるいは東南アジア、あるいは日本に対する、いろいろなかたちで出てくる動きを抑える。あるいは、中国内部での人権抑圧。ウイグル、チベットといったところで少数民族が弾圧されていることは間違いありません。これに対して制裁を加えるということをかなり勢いよくやっています。

結局、いまの強硬なアメリカの対中政策というのはトランプ政権が宣言したのです。トランプ政権が出てきて、しばらくして、歴代のアメリカの政権の対中政策は間違っていた、と宣言しました。一番いい例がオバマ政権です。歴代の政権の対中政策というのは、一言で言うと関与（エンゲージメント）です。中国というのはまだまだ貧しくて弱い。だから、いくらか豊かにして強くすれば民主主義的なほうに近づいてくるのではないか。アメリカが先頭になって営々と築いてきた国際秩序のなかに普通の一員として入ってくるのではないか、という期待がありました。

（その１５につづく。その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その10、その１１、その１２、その１３）

**この記事は鉄鋼関連企業の関係者の集い「アイアン・クラブ」（日本橋・茅場町の鉄鋼会館内所在）の総会でこの4月中旬に古森義久氏が「アメリカの内政、対中政策――ワシントン最新報告」というタイトルで講演した内容の紹介です。

トップ写真：ペンシルベニア州のコンベンションセンターで、投票用紙を数える職員たち（2020年11月6日アメリカ・ペンシルベニア州）出典：Photo by Chris McGrath/Getty Images