「多臓器不全」に陥った中国経済

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・7月6日、イエレン米財務長官が訪中。

・台湾のエコノミスト、現在の中国経済は「多臓器不全」の状況と分析。

・不動産価格下落、地方政府債務過多、外資受注撤回、雇用悪化等の危機的状況。

 

今年（2023年）7月6日、イエレンが北京に到着（a）した。米財務長官が中国を訪問するのは約5年ぶりで、先月のブリンケン国務長官に次いで2人目の米高官となる。

4日間の滞在中、悪化している米中関係を安定させることが、彼女の訪中の重要な目的だった。

しかし、同月1日、北京は「対外関係法」を施行（b）した。この包括的外交関係法は、習近平政権が長年、蓄積してきた外交原則（「戦狼外交」）を合法化し、米国の「ロングアーム管轄権」（被告が当該州に所在していない場合であっても、被告がその州に最小限度の関連がある時、当該州の裁判所に裁判管轄が認められる）への対抗を目的とする。つまり北京は国内法で他国による制裁に対し報復しようとしているのではないか。

さて、中国経済が低迷する中、李強首相は多くの経済学者を集めて会議を開き、経済を救うための助言（c）を求めた。

複数の専門家らは、李強率いる国務院（内閣）が今の中国経済をどうすることもできないと匙を投げた。問題の根源は中南海にあり、習主席が米国に対抗しようと固執している限り、経済危機は相次いで発生し、救済策はないと分析している。

一方、台湾のエコノミスト、呉嘉隆によれば、現在の中国経済は、(1)不動産価格の下落、(2)地方政府の債務過多、(3)外資の受注撤回と逃避、(4)雇用悪化、と複数の危機が同時に噴出し、いわば“多臓器不全”の状況ではないかという。

呉嘉隆が指摘した問題点を具体的に述べてみよう。

まず、第1に、米不動産コンサルティング大手、戴徳梁行（Cushman & Wakefield）は、深圳のトップ商業オフィスビルの空室率が2023年上半期には24.5％にものぼるとの新たなレポートを発表（d）した。

空室率の高さから、大家はテナントを誘致するため値下げに踏み切り、今年上半期の賃料水準は、2018年同期比で28.6％も急落し、中国メディアもより悲観的な予測を発表している。

第2に、海外メディアは中国の地方政府債務をアジアでナンバー1の金融リスク（e）に挙げている。専門家は、同リスクが最大の地雷原であり、中南海はこの地雷原がどれほどの大きさで、いつ爆発するかわからないため、現状を「だらだら引き延ばす」しかないという。