処理水放出を批判する中国に反論

【5月の総選挙で第1党となった前進党の党首の首相選出が失敗に終わり、今回は前進党など8党が対応を協議して第2党タクシン元首相派から候補者を出すことで合意したらしい。上下両院の軍に近い保守派がどう出るか？要注目である。】

米大統領、イタリア首相と会談

ロシア大統領、ロシア・アフリカ首脳会合を主催（28日まで）

【ロシアはトルコと国連が仲介した「穀物合意」を破棄し、ウクライナの穀物積出港オデーサに対する攻撃を激化させる一方、アフリカ諸国には「ウクライナに代わりロシアが穀物を提供する」などと宣伝している。プーチンも強かだ。】

7月28日金曜日　インドでG20 環境大臣会合開催（29日まで）

【共同声明の類は一切発出されないだろう。】

7月30日日曜日　中央アフリカ共和国、憲法改正国民投票を実施

【現職大統領の三選を認めるための憲法改正案のための国民投票らしい。どこかの国と同じ独裁者が考えることだろう。】

筆者が今週気になったのは中国が「日本の『核汚染水』海洋放出は海洋環境の安全と人類の生命・健康に関わる」などと批判し始めたことだ。中国の主張は非科学的だが、彼らはそんな批判など意に介しない。彼らは、いつもの通り、トリチウム問題を政治化しようとしているだけなのだろう。

林芳正外務大臣は「悪意のある偽情報の拡散」は「普遍的価値への脅威」であり「日本政府は偽情報やその流布に断固として反対する」と述べている。もっと厳しい言い方をしても良いぐらいだが、中国側主張に対し日本政府は次の通り反論しているようだ。

●（中国の主張：以下同じ）事故由来「核汚染水」は通常原発排水と異なる 

（日本の反論：以下同じ）海洋放出にはトリチウム濃度が日本の規制基準の40分の1を下回るまで海水で100倍以上希釈する。事故炉の放射性物質でも、国際的規制基準を守る限り、人体や環境への安全は確保される。

●放出処理水は大量過ぎる

日本の年間放出量は事故前の管理目標値22兆ベクレルを下回るが、これは中国の寧徳原発の2018年放出実績の5分の1程度に過ぎない。

●近隣諸国の了解が必要だ

海洋放出について他国の事前了解を得る義務を規定する国際条約等はない。

●問題なければ湖川放出せよ

トリチウムの放射能濃度が自然レベルを超えるのは原発近傍半径2キロに限られ、IAEAも「技術的に実現可能であり、国際慣行に沿ったもの」と評価している。

では日本はこれからどうすべきか。これについては今週の産経新聞のコラムを読んでほしい。今週はこれから米国西海岸などに出張するので、このくらいにしておこう。

いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：福島第一原発の敷地内にある、高度液体処理システム(ALPS)で処理された水を保管するタンク（2023年7月21日福島県双葉町）出典：Photo by Kimimasa Mayama-Pool/Getty Images