日本、NATO・EUと関係強化

ストルテンベルグ事務総長は中国の反発を踏まえて「インド太平洋地域におけるNATOの役割は、グローバルな軍事同盟として存在することではないが、同地域の動向が欧州にインパクトを与えることを考慮する必要がある」と指摘。そのうえで「安全保障はリージョナル（地域的）なものではなく、グローバルなものだ」と強調した。

NATOは昨年6月マドリードで開いた首脳会議で発表した新たな「戦略概念」で中国の脅威に言及したが、NATOの日本などインド太平洋地域のパートナー4カ国との連携強化はこうした認識が背景にあるといえよう。

◇EU、日本産食料品規制を撤廃

日本とEUはブリュッセルの首脳会議で、両者間の戦略的利益が一層重なるようになった中で、関係のさらなる強化で合意。安全保障問題に加えて、新技術、サプライ・チェーン（供給網）、グリーン・エネルギーなどの分野で戦略対話を開始することで合意した。

首脳会議では、EU側が、2011年の東京電力福島第一原発の事故を受けて実施してきた、水産物など日本産食料品に対する残存輸入規制の撤廃を発表。日EU関係強化への追い風となった。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は首脳会議後のブリーフィングで、「EUと日本は安全保障や経済の強靭性の強化でかつてないほどお互いを必要としており、我々はかつてないほど密接な関係にある」と力説した。

日本とEUは、激しい貿易摩擦に揺れた欧州共同体（EC、EUの前身）の時代には想像できなかったほど、現在は良好な関係にあるといってよいだろう。

（了）

トップ写真： オーストラリアのアルバニーズ首相、ニュージーランドのヒプキンス首相と、NATO首脳会議中にアジア太平洋パートナーと北大西洋評議会（NAC）の会合に出席する岸田文雄首相（2023年7月12日 リトアニア・ビリニュス）出典：Photo by Paul Ellis - Pool/Getty Images