中国の若者失業率 過去最高

「寝そべり」に関しては、都市に残る若者もいるだろうが、「ニート」の場合、当然、実家へ戻る必要がある。

さて、最近、家賃の高騰と経済の停滞に直面し、伝統的に中流階級の夢が可能であった都市から逃げ出す新卒者が増えている（d）という。実は、2022年度卒業生の47％近くが、学業を終えてから6ヶ月以内に実家へ戻ったという。

住宅価格も卒業生が実家に戻る大きな理由となっている。

例えば、昨年12月から今年6月にかけて、北京の家賃は5％上昇し、広州と深圳では2.8％上昇した。ある調査でも、回答者の80.7％が卒業時にアパートを借りるのに苦労していると答えている。

かつて上海財経大学の劉元春学長は、若者の失業問題について次のように言及した。「適切に対処しなければ、経済以外の社会問題につながり、政治問題の引き金にさえなる」（e）と。彼ら若者は中国では“知識人”であり、政治意識も高い。中国共産党にとっては彼らの存在は脅威である。

ところで、8月15日、中国国家統計局が青年失業率の発表を暫定的に中止すると発表（f）した。

2日後の17日、中国外務省の定例記者会見で、AFP通信の記者が「中国が最近、16歳から24歳までの失業率データの公表を停止することを決定した。これでは透明性に欠けるという意見もあるが、どう思うか？」と質問（g）した。

汪文斌報道官は、「中国は経済データの公表では常にオープンで透明性を堅持してきた」と答えた。更に、同報道官は、統計改善の努力の一環として、関連部門が統計指標を調整・削減するのは普通の事だと開き直ったのである。

すると、海外SNS上で、あるネットユーザーが「2012年に習近平総書記が政権に就いて以来、中国の公的な経済データは大量に消えた。2016年までに、経済指標の半分以上が公表されなくなり、現在まで残っているのはわずか10％だ」と鋭く指摘している。

　

〔注〕

（a）『国家統計局』「王萍萍：上半期の就業状況はおおむね安定」（7月18日付）

(http://www.stats.gov.cn/sj/sjjd/202307/t20230718_1941320.html)

（b）『中国瞭望』「衝撃の事実！中国統計局は失業率を下げるためにこんな方法を考案」（2023年6月6日付）

(https://news.creaders.net/china/2023/06/06/2614388.html)

（c）『万維ビデオ』「若者の失業率は著しく見積もられている 北京大学の学者：失業率は46.5％に達する」（2023年7月19日付）