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挺対協元事務局長の尹美香議員、朝鮮総連と共同行動

Japan In-depth / 2023年9月7日 17時0分

 


■ 日韓分断のために一貫して従北活動を行った尹美香議員


尹美香の活動の原点は「挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)」だ。この「挺対協」結成には日本の左派が大きな役割を果たした。


その原流は、韓国での民主化宣言が出された直後の1987年8月に開かれた広島・長崎における「原水爆禁止世界大会」にある。そこで初めて韓国代表として参加した「韓国教会女性連合会(「挺対協」の前身)」会長の故李愚貞(イ・ウジョン)氏と当時の日本社会党・清水澄子氏とが、北朝鮮統一戦線部傘下の「祖国統一民主主義戦線」主導のもとで、韓・日・朝三者連帯による「慰安婦問題の政治問題化」に合意し、「挺対協」が生まれることになった。それまで韓国では「慰安婦問題」はほとんど取り上げられることはなかった。


その後、日本の海部内閣発足後の1990年9月26日に、朝鮮労働党と日本の自民党、社会党との「日朝3党共同宣言」が発表され、日朝国交回復と賠償問題が取り上げられる中で、1990年11月に「挺対協」が韓国で結成された。


尹美香はこの挺対協(現「正義記憶連帯」)を足場に、慰安婦のおばあさんたちへの寄付金横領と韓日分断に専念し、北朝鮮の対韓国戦略を支えた。彼女は、「慰安婦問題」の解決をはなから望んでいなかった。


韓国左派運動家出身のチュ・ドンシク氏(地域平等市民連帯代表)は「彼らに必要なのは、“慰安婦問題”の解決ではなく、問題の深刻化であり、悪化であり、慢性化であり、その問題がそのまま維持されて大きくなることだ」と指摘し「それは運動ではなく、陰謀のための企画であるだけだ」と痛烈に批判した。そしてその根本的狙いは、日韓•韓米関係を破綻させ、大韓民国を「金氏朝鮮」(北朝鮮)と中国の手に委ねること」と語った(ペンアンドマイク2020.05.15 )。


 


■ 尹美香の周辺は、北朝鮮のスパイだらけ


 尹美香はいま、慰安婦のおばあさんたちから金品を横領した罪で裁判にかけられており、一審は有罪となったものの、あまりにも罪が軽いとして検察が控訴し、8月23日に行われた控訴審では検察から5年の懲役刑を求刑された。


検察側は法廷で「被告人は組織の代表として、不特定多数から受けた寄付金を横領し、その罪は悪質だ。横領の規模が大きく、長期間にわたって犯行が行われたが、賠償しておらず、被害の回復がなされていない。そうしたことを勘案した場合、一審の判決(罰金1700万ウォン)は過度に軽い」と述べた。


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