矛盾甚だしいロシア経済協力担当相の存続

■　岸田首相「ポスト廃止にこだわる必要なし」

首相は「ロシアに厳しい制裁措置を行う必要がある。大臣ポストの廃止ではなく日本としての意思を国際社会に示すべきだ」と答弁、廃止にこだわるのではなく、必要な手段をとればいいという認識と示した。

2023年2月の衆院予算委会で、野田佳彦元首相（立民）が「実務もないのになぜ、大臣を置き続けるのか。撤退担当がなぜ閣僚ポストでなければならないのか」と質問したのに対し、首相は「企業に情報提供を行い円滑な撤退を支援する必要がある」と答えたが、歯切れの悪さは否定できなかった。

経済協力を見合わせて以降、経産省は、200社にものぼる日本企業の撤退、縮小に必要なロシア内部の手続きなどについて「伴走支援」（経産省幹部）してきたというが、〝敗戦処理〟を、推進役だった担当相に行わせるのは国民には分かりにくく映る。

　将来、ウクライナ問題が解決をみて、ロシアに新政権が登場した場合などに備えて体制を温存しておこうという配慮かもしれないが、そのときに新しい体制を作ればすむ話だろう。

 

■　日本の真剣さに疑念呼ぶ恐れ

ウクライナ侵略に伴うキーウ支援、対露制裁で岸田内閣は当初、Ｇ7各国と協調、さまざまな制約の中で健闘してきた。

ウクライナに対しては食糧、シェルターなどの人道支援、防弾チョッキ、ヘルメット、双眼鏡、地雷探知機など武器との境界があいまいな物資まで供与。

ロシアに対しては資産凍結などのほか、東京の大使館員8人を「ペルソナ・ノン・グラタ」（外交上好ましくない人物）として国外追放するというかつてない強硬手段も取った。

　しかし、双方の戦いが長期化するにつれ、予算不足もあって、その後は十分な支援をなしえない苦しい状況に陥っている。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）各国が最新鋭戦車やＦ16戦闘機などの供与に踏み切っていることに比べると、憲法上の制約があるとはいえ、見劣りは否定できない。

　2014年のロシアによるクリミア併合の際、西側各国が強力な制裁を科したのに対し、日本は形だけの軽微な発動でお茶を濁した経緯もある。

それだけに、経済協力担当相ポストを存続させることは、ウクライナに対して軍事、民生両様の大規模支援を続けている米国などＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国を中心に、日本の真剣さについての「疑念を抱かせることにならないか。

　そうなればG7の一枚岩が揺らぐという事態を招きかねない。

　天安門事件後の対中制裁をめぐって、中国が日本の柔軟姿勢を包囲網寸断の突破口にしようとしたことをよもや忘れまい。

いまからでも遅くはない。ロシア経済分野担当相のポストは廃止すべきだ。

　どうしても存続させたいというなら、せめて名称を「ロシア経済協力撤退担当相」とでも変えればいい。

トップ写真：西村康稔経済産業大臣　義家弘介代議士のセミナーにて。2023年9月12日　神奈川県・厚木市

出典：X（旧Twitter）＠nishy03