激減する中国のアフリカ向け融資

『参考消息』は9月27日付の記事で、ロシアのニュースサイトが「『白書』は、中国が経済とイデオロギーの領域で世界のリーダーになりつつあることを示す」と述べたことを引用した。

そして、「一帯一路」こそ、理想的な世界が創造した物質的な象徴となり、「北京は世界の思想首都となった」と自画自賛している。

しかし、一方、『ラジオ・フランス・アンテルナショナル（rfi）』は北京が「思想首都」として、一体どんな思想を産み出したのか、依然、はっきりしない（e）と鋭く指摘した。

最近、中国自身の経済が低迷し、中国が「一帯一路」で投入している融資が激減しているが、それでも北京が世界の思想首都となれるのだろうか。

現時点での「一帯一路」の状況を一瞥してみたい。

今年、習近平政権肝煎りの「一帯一路」が10周年を迎える中、北京によるアフリカ向け融資は過去20年近くで最低水準に落ち込んでいる（f）。

2021年と2022年の融資は「一帯一路」開始以来、初めて20億米ドル（約3000億円）を下回った。

その原因としては、①パンデミックの発生、②中国の景気後退、③習政権の「一帯一路」の政策転換、④アフリカ諸国の債務に関する懸念等が挙げられよう。

2000年から2022年の間に、中国共産党は「一帯一路」の主要パートナーのアフリカに約1700億米ドル（約25兆5000億円）の融資を提供した。しかし、2016年の280億米ドル（約4兆2000億円）超をピークに、アフリカ向け融資は過去2年間で激減している。2021年、中国の対アフリカ融資額は12億2000万米ドル（約1830億円）、2022年はわずか9件の融資で、その額は10億米ドル（約1500億円）に満たない。

近年の傾向として、北京から融資金額が激減しており、中国共産党の政策枠組みが変化している。そのため、今後、5億米ドル（約750億円）を超える大規模な融資は減少すると予想される。

　

〔注〕

（a）『自由時報』「北京が『世界の思想首都』に？中国ネット民：官製メディアの『高級ブラックユーモア』と皮肉」（2023年9月30日付）

(https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/4444468)

（b）「中華人民共和国国務院新聞弁公室」『「手を携えて人類運命共同体を構築する：中国のイニシアティブと行動」白書』（2023年9月）

(http://www.scio.gov.cn/gxzt/dtzt/49518/49519_32677/index.html)