中小企業“搾取”を画策する習近平政権

張は、また「当局は1日でも早く民間企業の資産を凍結すれば、中国の富は少しの損失ですむ。だが、1日遅れれば、中国の富はその分、更に損失を被る」と主張している。「もし当局がそうしなければ、国家が富の損失に耐えられなくなり、最終的に国全体が火の海に突き落とされる可能性がある」ともいう。

確かに、問題の中国恒大などは本当に民間企業なのか疑わしい。そもそも許家印はなぜ2兆4400億元（約48兆8000億円）もの融資を受けられたのだろうか。許のバックには曾慶紅等の大物がいる（f）と考えられる。

結局、張宏良は、「恒大事件」を利用して民間企業を非難し、破壊しようと企て、「改革・開放」を否定している（e）のではないか。

現在、３年間のコロナ流行によって、大多数の民間企業が立ち行かなくなり、若者が失業している。失業問題は多くの民間企業が操業を再開しなければ解決しないだろう。

今年10月1日の国慶節に毛沢東の肖像画が登場したことからもわかるが、張宏良の文章を決して無視することはできない。張の背後には特別な勢力がいる（g）のではないかと推測できよう。

中国では、専門家の教授や学者は、背後にいる、あるグループを代表して発言することが多く、必ずしも自分だけでこのような過激な記事を書いているわけではない。基本的に、彼らは上層部の意向にそぐわないことは一切言わない。他方、政府はその「世論」の反応を見て政策を立てるという。

ひょっとして、習近平政権は、国家財政の赤字を埋めるために、民間企業の資産までも“搾取”しようとしているのではないだろうか。

〔注〕

（a）『万維ビデオ』

「一夜にして、『全人民の給与カット』が始まった」

(2023年9月29日付)

(https://video.creaders.net/2023/09/29/2653259.html)。

（b）『自由時報』

「中国の多数地域で公務員の給料未払い　天津市区政府が寺院に借金しようとする」(2023年9月8日付)

(https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/4421635)。

（c）『FRA』

「各地多くの公務員・慈善団体では給料欠配　天津市区政府、寺院にカネを借りようとする」(2023年9月7日付)

(https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/gt1-09072023013319.html)。