金正恩政権、対中従属強化で生き残り目指す

北朝鮮は、今年1－9月、中国からコメ7108万ドル（約106億円）分を輸入し、前年同期（566万ドル）比で13倍増やした。国連安保理の北朝鮮制裁委員会によると、安保理の決議に基づき輸入量が年間50万バレルに制限されている原油も、中国はすでに今年1－4月に78万バレルを北朝鮮に供給したと推定される（中央日報日本語版2023/11/4）

■ 中国依存強化で生き残りめざす金正恩

中国は、「コロナゼロ政策」の後遺症と不動産バブルの崩壊で、経済が壊滅的な打撃を受け、経済状況が20年前に逆戻りしているが、金正恩支援を強化している。

習近平政権は、在中国北朝鮮製造業企業に軍需特需を与えて金正恩の懐を潤わせた。在中国北朝鮮製造業労働者は通勤ではなく、寄宿舎生活で統制されていたために、コロナ閉鎖で中国企業が稼働停止していた中でも稼働が可能だった。習近平は、国連制裁をくぐり抜けて北朝鮮支援を強化するため、この在中国北朝鮮企業に、軍人の被服、靴などの軍需特需発注を行い、金正恩を助けたのである。

この北朝鮮企業に中国側が支払った人件費は、一人あたり1か月4000元だが、労働者に支払われるのは、その内1500元だった。労働者はこの1500元から様々な経費を引かれ手元に残るのは700～800元ほどだ。このように金正恩は、派遣労働者への搾取を容赦なく行って、核ミサイル開発の資金に当てた。

こうした派遣労働者に対する搾取の他、金正恩が、中国で外貨を荒稼ぎしているのは、ハッキングによる暗号貨幣の収奪だ。中国には、偵察総局から派遣されたハッキング要員が数千名いるとされているが、中国は、彼らを支援するだけでなく、彼らと共同でハッキングを行っているという。発覚すれば、北朝鮮の犯行と報道されるので、彼らは公然と犯行を重ねているという。

■ コロナ拡散過程で対中従属を深めた金正恩

新型コロナウイルス拡散による朝中関係での最大の変化は、北朝鮮が中国の属国に成り果てたことである。

2019年の米朝ハノイ首脳会談の決裂と、その後の新型コロナウイルス蔓延で窮地に陥った金正恩は、中国に支援を受けるしか生きる道が残されていなかった。北朝鮮は、中国からの支援で生き残り、その見返りとして中国傾斜を深めた。

米中対立が深まると、ミサイル部隊の編成を東西に再編し、西側（黄海側）の部隊を中国防衛用に振り向けた。

今では、軍事面でも中国から多くの支援を受けている。日本のメディアは軍事協力でロシアとの関係を強調しているが、実質的な支援は中国が行っている。中国は自身の対米戦略に北朝鮮を組み込んだと言える。

以上

トップ写真：訪朝した中国の習近平国家主席と握手する北朝鮮の金正恩総書記。中朝首脳会談の様子を伝えるソウル駅でのテレビ放送を見る人々（2019年6月20日 韓国・ソウル）出典：Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images