企業・団体献金廃止こそ「新しい資本主義」につながる【日本経済をターンアラウンドする！】その１９

Japan In-depth / 2024年1月19日 23時0分

理由３：多くの地元企業の負担を減らすことになる。

公共事業関連以外の多くの企業は、何も政治家に影響を及ぼそうとしてパーティー券を買ったり、政治家に献金しているわけではない。一部、経営者が政治家との関係をアピールしたいという虚栄心のケースもあるが、多くは「お付き合い」「なんかあった時の保険のようなもの」と言うことも多い。業界団体を通じての場合も、個人献金もそれなりに多くの額を支払っている。この負担が減る。その額、24億円。パーティー券も同様だ。

・企業・団体献金の廃止こそ、新しい資本主義

企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入されたのだ。当時の責任者はどうこたえる。これこそまさに、「約束違反」である。「政治責任」を果たして欲しいと切に願う。

個人的には個人献金もダメと思っているが、「政治献金を封じ込めることは、国民の政治参加を制限することにもつながる」との見方もある。企業の言うことを聞いて、スポンサー（一部の人たち）のための政治ではない、公平な仕組みを入れることが、資本主義を機能させる。

ルールが変われば、ロビーイングも防がれるし、業界からの影響力も是正される。なんの難しいことではない。政党助成金を作った趣旨に戻るだけだ。政治資金適正化委員会を機能させ、議論を進めて、答申を貰い、議会に提案する。地道にきっちりやることこそが岸田政治のアイデンティティでもある。それしか支持率が回復する方策はない。ピンチはチャンス、新しい資本主義とセットに地道に改革を進めてもらいたい。岸田政権に期待したい。