「危機管理マニュアル」その１ 社会という名の法廷

ただ、弁護士のアドバイスに従って会見に臨んでも炎上することはままある。

なぜか。

それは企業の危機（不祥事）が、司法とは別に、社会（世間、世論といってもよい）という名の法廷でも裁かれるからだ。そんな理不尽な、と思われるかもしれないが、それが現実であることをまずは知るべきだ。

特にSNSが発達している今、悪い情報は秒速で社会に広まる。仮にそれが虚偽情報だとしても、ネットの世界ではそんなことはお構いなしだ。気がつけば自分たちが社会悪になっていてもおかしくない。法的に問題がないはずなのに、だ。

社会はある意味SNSに操られているといってもいいだろう。

法的に問題がなくても、社会はそれでよし、としない。企業側からしたらある意味理不尽な非難だろうが、社会はそんなことはお構いなしだ。

つまり、現代では、法律の専門家以外の第三者の目を入れて、社会に対し、どのような情報を公にすれば、企業のレピュテーションリスクを最小化できるか、あらゆる角度から検討することが必須なのだ。

（その２につづく）

トップ写真：ジャニーズ事務所（当時）の記者会見に詰めかけたメディア（2023年9月7日 東京・千代田区パレスホテル東京）出典：Tomohiro Ohsumi/Getty Images