「危機管理マニュアル」その5 平時に備えておくべきこと
Japan In-depth / 2024年2月26日 23時0分
1から3まではなんとか社内でできるだろうが、4だけはメディアトレーニングの専門家に依頼することが望ましい。社内の人間だけでは気づかないリスクを洗い出すためにも、第三者の目が必要だ。
想定した不祥事にどう対応するかによって、企業のイメージ、レピュテーションは大きく変わる。
これまで紹介してきた、旧ジャニーズ事務所、ビッグモーター、日本大学、宝塚歌劇団の例を見れば一目瞭然だろう。どこも危機の火消しに成功したとはとてもいえない。普段から危機対応を準備していたようにはとても思えなかった。
危機(不祥事)は待ってくれない。いつ何時会社を襲うかわからない。普段から準備しておくことが肝要だ。
あるIT企業はグループ会社を含めると30数社あったが、2年ほど前、すべての関連会社のトップにメディアトレーニングを受けさせた。中身は模擬記者会見が主体だった。危機に対する対応力をグループ全体で持つことが重要だと考えたのだと思う。実際、その企業を見ていると、危機対応のスピードは上がっていると感じる。
今一度本シリーズを読み返し、自社の危機管理体制がどうなっているのか、確認してみてほしい。
(その1、その2、その3、その4。前5回)
トップ写真:イメージ(本文と関係ありません) 出典:maroke/GettyImages
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