仏、イスラム指導者を国外追放

「追放すべき人を迅速に追放し、歓迎すると決めた人たちをもっとうまく統合していきましょう」という目的をもって作られた新移民法案が機能したことになる。だが、実際の話、新移民法案作成以前でも強制送還は可能であった。しかしながら、新移民法案で追加された、「共和国原則に対する意図的かつ特に重大な違反」という項目が、確実にマジョビ容疑者に関係することだったのは間違いない。

■イスラム教指導者の言い分

マジョビ容疑者は、1980年代半ばからフランスに35年ほど住んでおり、フランス国籍を持つ5人の未成年の子供の父親だ。5人の子供のうちの7歳のお子さんは癌を患っている。「三色旗」については、フランス国旗とはっきりと言っておらず、実際にフランス国旗のことについて言ったわけではないという。また、彼は単に移民法の象徴とされだだけだと主張する。「私はスケープゴートにされただけです。移民法が機能することを示すために政治的に選択されたのです。それ以外の理由はありません」

現在チュニジアに滞在しているマジョビ容疑者は、弁護士を立て、フランスに帰る手段を模索している。「私たちはフランスの司法に自信を持っており、独立していて公平であると信じています。私の戦いは、フランス国民と、私の妻に協力を得て、フランスに戻り子供たち、特に病気の息子と再会することです。それが私の戦いです。」

彼が言うように、今後フランスに帰国できるかどうかはフランスの司法の判断にかかっている。

■移民を多く受け入れてきたフランスから学べること

フランスは今まで多くの移民を受け入れてきた。フランス国としては、戦争状態ではない安全な環境と福祉などを提供するかわりに、受け入れた移民たちがフランスの発展のために協力していってくれることを求めている。しかしながら、一部の移民の中にはフランスから恩恵を受けながらも反フランスを掲げてテロなどを扇動しフランスを内部から破壊しようとする輩もおり、同時にフランスはそういった内部破壊者たちと戦ってきたのも事実だ。

特にイスラム過激派組織ダーイシュ（イスラム国）の活動が活発だった時期にはテロが頻発し、国民が大きな被害を受けた。フランスは多くの移民を受け入れているとしても、なによりも大切にしていることはフランスが繁栄していくことである。崩壊させようとする勢力とは徹底的に戦っていく姿勢は崩すことはない。当時一番問題とされたのは国外からはもちろんフランス国内で反フランスを訴え暴力を扇動する者たちだ。対策の一つとして反フランスの態度を示す外国人の国外追放が提案され、ようやく移民法の改正で認められた。その結果、今回のように「共和国原則に対する意図的かつ特に重大な違反」した者に対して迅速な国外退去が可能になった