トランプ政権の対日政策への日本側の錯誤

共同声明は両国の防衛協力の拡大、中国の尖閣諸島への軍事攻勢に対するアメリカの防衛誓約、北朝鮮の軍事脅威への日米共同対処などから経済面でも両国の絆の深化をうたっていた。日米同盟の強化として理想的な骨子だった。　

だが日本側の一部では同大統領が理不尽で強硬な要求を突きつけてくるという予測があった。主要メディアは会談の直前まで同大統領が安倍首相に自動車や為替さらに在日米軍駐留経費の諸問題で厳しい要求をぶつけてくるから覚悟せよ、と大キャンペーンをはっていたのだ。

だがこの予測がみごとに外れた。トランプ大統領はそんな対日要求はまったくしなかったからだ。まさに日本側の一部の錯誤であり、錯乱だったのだ。その実例を具体的に紹介しておこう。

朝日新聞の2017年2月11日の朝刊第一面の記事だった。「車貿易や為替 焦点」という大きな見出しの記事が掲載された。本文の冒頭は以下のようだった。

「日米首脳会談でトランプ氏は自動車貿易を重要課題とする構えで、二国間の貿易協定や為替政策に言及する可能性もある。通商・金融分野をめぐり、どのようなやりとりが交わされるか焦点となりそうだ」

朝日新聞の前日、つまり同2月10日の夕刊記事はもっと明確だった。「自動車、重要議題に」という記事は冒頭で次のように述べていた。

「トランプ米大統領が10日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、自動車貿易をめぐる協議を重要議題に位置づけていることがわかった」

しかし実際の首脳会談では自動車問題も為替問題も出なかったのだ。その事実は朝日新聞自身も2月12日朝刊の記事ではっきりと認めていた。

「トランプ氏が問題視していた日本の自動車貿易や為替政策も取り上げられなかった」　

誤報を認めたのである。

その後の4年に及ぶ日米関係でもトランプ政権が自動車や為替で日本側に抗議や要求をした公式記録はみあたらない。

在日米軍駐留経費についても日本側の一部で「トランプ政権は在日米軍の駐留経費の大幅増額を求めてくる」という予測が語られた。だが実際にはそんな要求はなかった。

逆にトランプ政権のジェームズ・マティス国防長官が「日本の在日米軍駐留経費負担は全世界でもモデルだ」と礼賛した。トランプ大統領も「米軍駐留を受け入れてくれることへの日本側への感謝」を述べた。

こうした的外れはトランプ政権に対する日本側の対応が無責任かつ錯誤だった産物だといえよう。反トランプ錯乱症候群の実例とされても、やむをえないだろう。

日本の「識者」がトランプ氏の片言隻句を切り取り、悪い方向への絵図を描くという定型だろう。そんな悪習はそろそろ終わりにすべき時期である。

トップ写真：千葉の茂原カントリークラブでゴルフをするために到着したドナルド・トランプ米大統領を安倍晋三首相が出迎えた（2019年5月26日 千葉県）出典：Pool / Getty Images