裏金システムの全貌を明らかにするためには森喜朗元首相の参考人招致が必要

最悪なのは、2024年度予算案を年度内に確実に成立させるためには3月2日までに衆議院を通過させなければならないのに、政倫審出席をめぐって安倍派の幹部らがごねていることだ。国会では立憲民主党の野田佳彦元首相らが散々「安倍派の幹部に倫審出席を指示しろ」と迫ったが、指示だけですめば苦労しない―。

そこで岸田首相が決断したのは、自ら政倫審に出席することだった。そうすれば、渋っていた幹部らも出席せざるをえないに違いない。現職の首相が政倫審で弁明するという前代未聞の事態になるが、政治生命には代えられない―。

そもそも岸田首相は思い付きで行動する。1月に宏池会の解散をぶち上げた時もそうだった。自ら本部長を務める政治刷新本部はまだ「中間とりまとめ」を作成中で、その発表を待たずしての決断に、あっけにとられた自民党議員は少なくなかった。

岸田首相の「捨て身」の決断に、政倫審への出席を渋っていた塩谷、松野、高木の各氏もしぶしぶ了承。そして2月29日には岸田首相と武田氏が政倫審に出席し、翌3月1日には西村、塩谷、松野、高木の各氏が出席することに決まった。事前に公明党の山口那津男代表には「自分が出席することで、膠着状態を打開したい」と打ち明けていた岸田首相だが、確かに一歩は進んだといえる。だがゴールまではほど遠い。

岸田首相は「国民の信頼を取り戻す」と繰り返すが、まずはパーティー券をめぐる裏金作りのシステムが、いつ誰によって始められたのかを明らかにしなければならない。そのためには少なくとも森喜朗元首相の参考人招致が必須になる。果たして岸田首相にそこまでの覚悟はあるのか。実現しなければ、その政治生命は9月までもたず、自民党も崩れていく。ただそれだけだ。

トップ写真：森喜朗元首相、アントニオ猪木氏の葬儀にて（2023年3月7日 東京都墨田区両国国技館）出典：Etsuo Hara/Getty Images