トランプ陣営の対日政策文書とは その４ アメリカとの核シェアリングをも

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・安倍晋三氏、2022年に「積極的平和主義」という戦略を追求し始めた。

・安倍氏は「核シェアリング」計画の日本導入を検討しようという提案を打ち上げた。

・また、クアッド（日米豪印戦略対話）の推進者でもあった。

　

アメリカ第一政策研究所（AFPI）の対日政策文書の全文紹介を続ける。　

★　　★　　★　　★　　★

法律を柔軟に適用し、同盟を新構築する

安倍晋三氏は日米同盟こそが日本の安全保障の不可欠な保証だとする適切な認識を抱き、その同盟関係をさらに強化するためには日本がアメリカの同盟国としてこれまでよりも多くの貢献をすることが必要だと判断したといえる。安倍氏はその点について2022年春には以下のような認識を述べていた。

「アメリカはオバマ政権時代から米軍は世界の警察官として行動することはもうない、ということになったようだ。だが私はアメリカはそれでもなお世界での先導役を果たさなければならない、と信じている。とはいえ私たちは軍事的な事柄はみなアメリカに任せるという態度を変えねばならない。日本は平和や安定への責任を果たし、その目的を実現するためにはアメリカと共同の努力に最善を尽くさなければならないのだ」

安倍氏はこのとき、憲法上の制約や一定の政治勢力からの懐疑を苦痛なほどに意識して、法律上の漸進主義と「積極的平和主義」という戦略を追求し始めたのだ。2015年9月、日本の国会の参議院では自民党と公明党の連立勢力による多数派が憲法9条を事実上、薄める趣旨の一連の法律案を可決した。この法案は日本の自衛隊が日本の領土自体が直接の武力攻撃を受けてない状態でも、海外に出て、アメリカや他の同志国を支援することを可能にしていた。同時にこの法案の下では自衛隊が海外の国連平和維持活動にも参加することも認められることとなった。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵略の後、安倍氏は北大西洋条約機構（NATO）の欧州側諸国がアメリカと結んでいる「核シェアリング」計画―核兵器の共同の管理―を日本にも導入することを検討しようという提案を打ち上げた。この提案は日本の非核3原則の保持や核拡散防止条約（NPT）への加盟という現実とも矛盾しかねないという側面もあったが、安倍氏は十分にそのことを知りながら、検討案を提起したのだった。この核シェアリングとはアメリカの核兵器を日本領土に配備し、最悪の事態でのその核兵器の使用に関してはその決定プロセスに日本も積極的に加わる、という構想である。