もしトランプ政権になれば その２ NATO離脱ではない

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・民主党側は「トランプ大統領はNATOから離脱する」と警告する。

・しかし、トランプ氏はNATOからの離脱ではなく、強化の実効策をとっていた。

・トランプ氏の基本姿勢、「力による平和」と「抑止」は二期目も変わらないであろう。

　

さてアメリカの民主党側がトランプ氏再選への「恐怖」としていま宣伝する具体例は「トランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）から離脱する」という警告である。この警告の一例は今年1月のニューヨーク・タイムズや同じ陣営のNPR（全米公共放送）による報道だった。

トランプ氏は2月に入って、予備選の運動中に、「私は大統領在任中に十分な軍事費を負担しないNATO加盟国はロシアからの攻撃を受けたとしても防衛せず、むしろロシアに攻撃を促すと欧州側に発言していた」と述べた。このトランプ発言に対してバイデン政権からも、西欧諸国からも同盟軽視だとする反発が起きた。

だがこのトランプ発言はNATOの破棄でも離脱でもなく、むしろ増強を狙う意図だったことは明白だった。後にトランプ氏自身、FOXテレビの単独インタビューに答えて、「この種の私の発言はたぶんに交渉の道具なのだ」と語り、真意はあくまでNATO全体の強化であることを明示した。

アメリカ政府はオバマ政権時代からNATOの欧州側加盟国に防衛費をGDP（国内総生産）の2％以上に増すことを求め、公約を得ていた。だがドイツのメルケル首相らはそれに応じなかった。トランプ氏は政権に就くと、さっそくその要望を改めて強くぶつけた。

NPRなどの報道はトランプ氏の「欧州側がどうしても公約負担の増加に応じないならば、アメリカは有事に欧州を守らないこともある」という警告を文脈を無視して誇大に組み立て、「アメリカのNATO離脱」という絵図を描いたのである。

現実にはトランプ大統領はその任期の4年間、NATOとの絆を堅持した。2017年から毎年、発表した国家安全保障戦略でNATO堅持を一貫して明記した。ただし欧州諸国の防衛費のGDP2％以上という公約の順守は執拗に求め続けた。共同防衛の平等性、公平性、双務性への要求である。その前提は同盟の堅持であり、強化だといえる。

現実にトランプ政権は2018年までにはNATO加盟国のバルト3国の対ロシア抑止力強化策として「増強前方展開」の4戦闘集団の新派遣に参加した。NATOからの離脱ではなく、NATOの強化の実効策をとっていたのである。